キューバの抗議デモは、キューバに対する不当かつ懲罰的な経済制裁が労働者に負担を強いていることを浮き彫りにした。
ITFは本日、1962年から約60年間、キューバ全国の労働者を苦しめ続けてきた経済制裁を全面的に解除するよう訴えた。経済制裁による同国の損害は1,300億ドルに達する（ECLAC、2018年）。
長期間に及ぶ経済制裁の影響はキューバ国民の肩に重くのしかかっており、その状況はコロナ禍で一層悪化している。
キューバの交通運輸労働者、キューバ労働者中央組織、その他全ての労働者は、世紀に一度のこの危機において、交通運輸、経済、社会、コミュニティを動かし続けるために、不当な経済制裁に耐えながら、たゆまぬ努力をしている。
ITFのパディ・クラムリン会長は次のようにコメントした。「キューバでは、ここ数か月間に新型コロナウイルスの感染が拡大し、ワクチンや注射器等の基本的な医薬品の不足が大きな課題となっている。輸入が禁止されているワクチンや治療薬の国内開発がキューバ経済に影響を及ぼしているほか、ワクチンの公平配分を求めるグローバルな闘いにも悲惨な結果をもたらしている」
「経済制裁を解除し、キューバの労働者を苦しめている経済・政治・社会・衛生上の危機を解決するために、国、地域、国際レベルの和解と協力を呼びかける」
ITFは、基本的権利である集会、結社、平和的抗議活動の自由を全面的に支持している。
ITFのエドガー・ディアス中南米・カリブ海地域部長は次のように語った。「ITFと世界の交通運輸労働者2,000万人はキューバの労働組合運動を支持し、「キューバから手を引け」と訴えている。経済制裁を解除し、キューバの労働者に自身の将来を決めさせるべきだ」
ITFは、2014年にソフィアで開催された第43回世界大会で、キューバとの協力・関与を促進し、キューバに対する経済制裁の解除を追求することを確認した。キューバ国民の主権や、外部からの干渉を受けずに自分たちの運命を決定する権利を認識する決議も採択された。
