DHLプロトコルは、全世界のDHLで働くすべての輸送・ロジスティクス労働者を対象としています。このページをお読みいただくと、DHLプロトコルが何で、どのように利用するのか、また、なぜDHLプロトコルが組織化や交渉に不可欠なツールなのかを理解しやすくなります。
同プロトコルは、DHLグループ、国際運輸労連（ITF）、UNIグローバルユニオン（UNI）が合意した一連の主要原則です。同プロトコルは3者間のグローバルレベルでの関係を確立し、グローバルレベルでDHLとの間に発生する労使問題に取り組み、解決するための枠組みとして機能します。2016年7月に初めて調印され、その後、2019年、2022年、2024年に更新されてきました。
DHLは、OECD多国籍企業ガイドラインの実施を約束しています。特に、DHLは結社の自由と団体交渉の権利を認めています。したがって、同プロトコルは、世界各地でDHL経営陣と労働組合の対話を強化するための重要なツールなのです。
2024年10月にマラケシュで開催されたITF世界大会で、ITFは野心的なサプライチェーンの説明責任プログラムを採択しました。このプログラムは、サプライチ ェーンの基準をチェック・改善するために、政府、企業、投資家、その他の利害関係者が、交通運輸労組と有意義な関係を築くための指針を提供しています。加盟組合と共同でDHLプロトコルを実施する活動において、ITFはこれらの原則を活用し、あらゆるレベルでDHLの人権デューデリジェンス(HRDD）プロセスを強化しています。
ITFの最優先事項は、DHLを組織する加盟組合と、その組合員のために同プロトコルを機能させることで、以下を通じてこれを実現します：
> すべてのDHL労働者の権利、安全、基準を向上させる。
> DHLにおける組織化と労使交渉で加盟組合を支援する。
> DHLの人権デューディリジェンス面の責任をグローバルレベルで強制実施させる。
労働組合は、DHLプロトコルを実施し、直接雇用労働者であれ、サプライチェーンで働く労働者であれ、すべての労働者にとって適正な基準、賃金、労働条件を確保する責任をDHLに追及する上で重要な役割を果たします。
皆さんの組合がDHLの労働者を代表している場合や、DHLプロトコルに関するより詳細な情報をご希望の場合は、DHLProtocolSupport@itf.org.ukまでご連絡いただくか、登録フォームをご利用ください。