より公平、より安全、より公正な世界を目指して
労働者に影響を及ぼす問題や、労働者の生活と未来の向上のためにITFが取り組んでいる活動に関する最新ニュース
ケニア民間航空局の組合攻撃について
現場の声
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米国とウクライナのITF加盟組合が船員交代の迅速化を政府に要求
推定20 万人の船員に影響を及ぼしている船員交代の問題で、各国政府に圧力をかける労働組合の運動が加速している。今週、アメリカとウクライナの組合がオーストラリアの組合に続き、この問題の早急な解決を要求した。 米国の6 つの海事組合の委員長が、海外に足止めされているアメリカ人船員の緊急支援を求める 書簡 を国務長官と国防長官に送付した。書簡の署名者は、SIU のマイケル・サコ委員長、 AMO
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ITFは万人のための安全かつ持続可能な鉄道を要求する
鉄道は、世界経済を動かしながら、不平等、気候変動、新型コロナウルスの問題を解決する最も強力なツールとなり得る。鉄道インフラは、持続可能なサプライチェーンや、私益ではなく公共財・公共性に基づく新たな経済モデルの基盤となり得る。 民営化や業務の下請け・外注はグローバルサプライチェーンを弱体化させ、コロナ禍への対応や回復を遅らせた。この危機に対する持続可能な唯一の解決策は
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青年交通運輸労働者と新型コロナウィルス
組合員と労働組合運動の現在と未来 青年労働者はコロナ禍で壊滅的な影響を受けている経済の末端にいる。コロナ禍は人々の生活のあらゆる面に影響を及ぼしている。数十万人が命を、数百万人が職を失った。あらゆる部門の経済活動が停止し、労働者は深刻かつ不平等な影響を受けている。ウイルス自体の影響を最も大きく受けるのは高齢者だが、景気後退の影響を最も大きく受けるのは青年労働者だ。 30 歳未満の労働者の 10
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ILO、IMO、ICAOが船員交代と交運労働者のキーワーカー認定を各国政府に要請
世界の海事、航空、労働分野の最高権威が 共同声明 を発表し、船員の交代を円滑にし、コロナ禍で極めて重要な役割を果たしている交通運輸産業に従事する何百人もの交運労働者を「キーワーカー」に認定するよう、各国政府に要請した。 ICAO のリウ・ファン事務局長 、 IMO のイム・キタック事務局長、 ILO のガイ・ライダー事務局長は、航空産業と海事産業は水産業と並び、グローバル
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カナダの港湾労働者がマースク・パトラス号の二等航海士の死を悼む
マースク・パトラス号の二等航海士、ラビンドゥ・テルゲが、セントローレンス水路（カナダケベック州）通航中のラッシング作業中に船外に転落し、命を落としてから 1 年が経過した。 航行中の船舶のラッシングは非常に危険であることをカナダ公務員労組（CUPE）とITFはモントリオール港とカナダ運輸省に再三警告していた。 亡くなった日、テルゲはいつものように深夜０時～４時の当直に就いていた
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新型コロナウイルスと女性交通運輸労働者の権利
女性交通運輸労働者の権利と新型コロナウイルス ジェンダー平等のニューノーマル（新たな日常）を目指して 交通運輸は性差の大きい産業である。コロナ禍は全ての交通運輸労働者に深刻な影響を及ぼしているが、女性交通運輸労働者には特定かつ追加的な影響を及ぼしている。 ILO が指摘するように、コロナ禍で既存の不平等がさらに悪化する可能性がある。 これを阻止するためには、交通運輸業界（使用者、政府、投資家
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ITF加盟組合とドイツ政府の支援の下、TUIクルーズが乗組員の本国送還を開始
ITF加盟船員組合、ドイツ政府、ドイツの船員福祉団体の支援を受け、TUI クルーズはマインシフ３号の乗組員の本国送還を開始した。
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ITFは労働者と乗客にとって安全な空港を求める
コロナ禍は 誇張されている。業界の細分化や下請け・外注による非正規雇用の拡大など、空港労働者が現在直面している問題はコロナ禍が生み出したわけではない。今日、コロナ禍で多くの労働者が勤続年数にかかわらず一時解雇され、何の補償を受けることもなく、生計手段を失っている。 既存のビジネスモデルや雇用モデルはもはや目的に合致せず、労働者にとっても乗客にとっても適したものとは言えない。
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コロナ禍：感染リスクに直面していた乗組員の下船を実現
ウルグアイのITF 加盟交通運輸労組（UTT ）、チリのフアン・ビジャロン・ジョーンズITF インスペクター、ITF 中南米地域事の取り組みが功を奏し、ウルグアイ当局が、乗組員の新型コロナウイルス感染が判明し公海上で２か月間停泊していたバハマ籍のクルーズ船グレッグ・モーティマー号（IMO 9834648 ）の乗組員を下船させるための人道的許可を下した。 世界保健機関（WHO
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舵を失った船－マニラ湾沖で遺棄されたタンカー乗組員
スペイン籍のセラノヴァ号（ IMO 9268394 ）の乗組員15人は、本船がマニラ湾沖に係留したまま遺棄されている。本船には舵、食料、飲料水、電気、照明、Wi-Fi、冷蔵庫、GPS、防犯灯、安全灯もない。 乗組員らは、携帯電話の電池残量が少なくなる中、緊急支援を求め続けている。本船の燃料、ディーゼルオイル、食料、飲料水、医薬品は残り僅かとっており、乗組員の命が危険にさらされている。
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大きな影響を与えた事例
日本の客室乗務員組合が疲労、安全、労働組合の権利をめぐり画期的勝利
日本の客室乗務員が空の安全の基本原則を補強する重要な法的勝利を収めた。疲労防止と休憩は商業的圧力によって犠牲にされるべきではなく、労働組合の権利も安全の基本であることが認められたのだ。 ITF 民間航空部会のサラ・ネルソン議長は次のようにコメントした。「この判決は、ターンアラウンドタイムや機材稼働率に対する商業的圧力が、乗客や乗務員の安全を犠牲にしてはならないという明確なメッセージを送っている