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コロンビアの人々に連帯
ITFはコロンビアの労働者階級を脅かす汚職、政府の経済・社会・反労組政策に抗議する労働者、組合、市民組織が呼びかける全国ストを支持する。 コロンビア政府は、労働者の権利を犠牲にして利益の最大化を追求する新自由主義経済政策に固執する一方、資源を乱獲し、国債や対外債務を増やし続けている。 汚職 が蔓延し、特に2016年に米国との貿易促進協定(CTPA)が締結されて以降、多国籍企業による労働者の権利侵害が増加している。 市民は、政府が最低賃金、年金、民営化、汚職、税制改革、政府のコンプライアンス、エネルギー価格、自由に抗議する権利等をめぐる意義ある対話を拒否しているため、ストに訴えている
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