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国際海運会議所 (ICS) と国際運輸労連(ITF) による共同声明 世界貿易の約9割を担う海運は世界経済の活力の源といえます。そして、海運は世界中で船に乗り組む200万人の船員と、商船を運航する企業で働く海事労働者に支えられています。 現在も世界各国で移動や飛行の制限が続いていることを考えると、船員の交代を円滑化するという深刻な問題に今すぐ対応することが各国の政府に求められています。世界が行動を調整しなければ、海運による輸出入品の効果的な流れが寸断される危険があり、このことは、世界が新型コロナウィルスと闘っていく中で、各国経済の回復力にも悪影響を及ぼします。 今現在

新型コロナウィルスの危機が続く中、国や地域の公共交通の継続性を確保することは、社会と経済に不可欠です。とりわけ、効果的に機能する公共交通システムに依存してきた多くの市民や、今現在も毎日仕事に行く必要のある必須サービスの提供労働者にとっては不可欠です。 旅客輸送サービスを維持すれば、新型コロナ危機が社会の危機に発展することを阻止できる 公共交通部門は強い地域社会を支えることができるのが特徴です。したがって、このような危機の時期には、持続可能な都市交通を支援するため、市民が力を合わせるべきです。全市民が協力する際に、その準備の初期段階から労働組合と対話をもち

交通運輸労働者と交通運輸事業者はグローバル経済の生命線だ。人と人を結び、サプライチェーンを連携させ、世界を動かし続けている。彼らの仕事とサービスは、新型コロナ危機への対応・克服に不可欠だ。 世界中の1900 万人を超える交通運輸労働者を組織する国際運輸労連（ITF ）と世界中の交通運輸企業350 万社が加盟する国際道路輸送連盟（IRU ）は、新型コロナウイルスのパンデミックの中で、組合員および加盟企業の重要性や自身の利益を訴えるために立ち上がった。 この声明は、現在および将来のモビリティ（人とモノの移動）やサプライチェーンがマイナスの影響を受けないために、また

ITF と国際道路輸送連盟（IRU ）は、新型コロナウイルスのパンデミックの間もグローバルサプライチェーンを止めないよう、各国政府と国際機関に支援を求める共同声明を発表した。 この声明は、道路輸送産業の労働者と企業が社会に果たしている重要な貢献や、コロナ危機への対応および克服の上で彼らが果たしている重要な役割を認識するための要求項目を挙げ、緊急の行動を求めている。 ト ラックまたはバスによる道路輸送は、グローバル経済をうまく機能させるために不可欠だ。 よって、ITF とIRU は以下の緊急行動を求める。 道路輸送を重要業務に指定する 商業ドライバーが果たす重要な役割を認識する

ITF はこのほど、新型コロナウィルスの影響で 出入国が制限されている世界中の国や港を示すマップ（地図）を公開した。 約 140 名の ITF インスペクターと連絡担当ネットワークから得たデータに基づいて作成されたこのマップは、この危機の影響を激しく受けている世界中の何千人もの船員にとって重要な情報源となるだろう。 現在、各国の政府が自国に入港してくる船舶や乗組員に様々な制限を課しているため、この地図の存在により、ユーザーは最新の情報を得ることができる。 全 ITF インスペクターのコーディネーターを務めるティーブ・トラウズデールは、次のように述べている。「新型コロナウィルス危機により

ロシアの鉄道組合組織、ROSPROFZHEL労連は、新型コロナウィルス対応で主導的役割を果たしている。 ロシア鉄道が設置した新型コロナウィルス対策本部において、ROSPROFZHEL労連の代表者が感染拡大阻止のための協力ネットワークの取り組みを調整している。 この取り組みには、列車内や駅での乗客に対するPCR検査の実施やロシア鉄道の従業員による保護設備の使用も含まれる。 ROSPROFZHEL 労連のニコライ・ニキフォロフ議長は、組合員を動員し、地域社会の取り組みを支援するよう、加盟労組に要請した。 ROSPROFZHEL労連に加入する青年労働者は、現在、弱い立場にある元鉄道員を対象に

　 UPS 韓国の労働者は、9 か月間のオルグ活動を経て、同社初の団体協約を勝ち取った。 　 協約の一環として、サービス残業の撤廃や賃金水準の改善も約束された。 　 当該の韓国公共サービス交通運輸労組 (KPTU) は、UPS との交渉は英国と米国の組合が介入するまで膠着していたと説明する。 　 KPTU は声明の中で、「UPS 経営は我々の基本的な要求に耳を傾けようとしなかったため、2019 年末に二度のストを行わざるを得なかった。その結果、韓国向けの全フライトの運航が停止された」と語った。 　 この時点で、ITF 、ユナイト、チームスターが介入した。「海外からの継続的な圧力と

ITFは、オーストラリア沖で立往生しているクルーズ船の乗組員数千人のために「正しいこと」を行うよう要求した。

　航空業界は生き残りをかけて新型コロナウイルスと闘っている。しかし、我々だけではこの闘いに勝つことはできない。今、航空産業の未来と何百万人もの乗客、航空労働者、そしてコミュニティの行方を決める勇気ある決断が求められている。 　 ITF は各国政府および使用者に対して、航空業界を救済し、グローバル経済と社会の再構築を支援する 10 の要求を行っている。 　 航空産業の崩壊は、パンデミックが収束した時の世界経済と社会の再建に混乱を来たすだろう。航空サプライチェーンに従事する何百万人もの労働者が仕事を失うだろう。我々の移動の仕方や商品の運送方法を抜本的に変更せざるを得なくなり

　 新型コロナウィルスのパンデミック（世界的流行）が続く中、航空産業は生き残りをかけて闘っています。しかし、航空産業だけではこの闘いに勝つことはできません。今日、世界は航空産業と数百万人の乗客や航空労働者の将来を決定づける決断を下す必要があります。 　 航空産業は世界で約1,020万人を直接雇用していると推計されています。また、航空産業の関連・支援サプライチェーンはすそ野が広く、航空支援サービス分野で働く人は世界に6,550万人いると言われています。 　しかし、現在、航空輸送能力は既に4割以上削減されています。現在の飛行制限が3か月続けば、例え2020年後半に景気が徐々に回復したとしても