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サプライチェーンの最上位に位置する企業の説明責任を追求し、運転手の賃金や労働条件を引き上げ、安全性を改善することにより、運転手不足と安全の問題を一気に解決することが可能だ。 この行動週間はオーストラリアから韓国へ、そしてより広く全世界へ、セーフレート（安全報酬）と公正な条件、サプライチェーン規制を目指す労働者の闘いとして広がっている。 オーストラリア運輸労組 (TWU) によると、先週だけでも、 運転手 2 人を含む 10 人がトラックの衝突事故で亡くなっている。これは、今日、路面運輸産業に広まっている欠陥のあるビジネスモデルが招いた悲惨な結果のほんの一例に過ぎない。 10 月 21

政治や技術が大きく変革する今、 航空管制と管制官組合は航空管制サービスの未来に関する意思決定に積極的に参画するべきだと国際運輸労連 (ITF) は述べる。 航空管制官としての経験と専門知識をもっと賢く使おうというこの呼びかけは、コロナ禍からの回復期に航空管制の未来について重要な決定が行われる中、 航空管制官国際デー に行われた。 「近視眼的なコスト削減が今後数年間、業界につきまとうだろう」と ITF 航空管制サービス小委員会の議長を務めるポール・ウィンスタンリーは述べる。「しかし、世界中で航空ナビゲーション・サービスのプロバイダーが解雇、アウトソーシング

2021年10月10日（日）の世界メンタルヘルスデーに、ITFは交通運輸部門全体の利害関係者に、全ての労働者のメンタルヘルスを優先させる共同責任を認識するよう促した。 ITFは、政労使や交通運輸業界の国際機関を含む全ての関連する利害関係者の既存の取り組みを相乗的に活用し、協調的アプローチを取ることで、共通の理解を醸成し、現実的かつ持続的な変化を牽引する行動計画を策定することを呼びかけている。 責任を認識する メンタルヘルスのリスクの高さは交通運輸部門全体で広く取り上げられ始めたばかりのため、ITFは企業に自らの責任を認識し、一丸となって改善をもたらすための努力を加速するよう促している。

　オーストラリアの FedEx 倉庫で働く路面運輸労働者は、雇用保障や安全問題への対応を経営に再三拒否されたため、本日（ 2021 年９月 30 日）、ストを実施する。 　このストは、 ITF 加盟交通運輸労組（ TWU ）がオーストラリア全国で組織する、様々なロジスティクス企業に対する一連の 24 時間ストの一つだ。 TWU は、道路運送サプライチェーンのトップに君臨するリテイラーやテクノロジー企業の非倫理的な慣行に起因する大きな問題の一部として、アウトソーシングに反対している。 　一連のストは、路面運輸労働者の労働条件や道路の安全を顧みずに非現実的なビジネスモデルを追求する E

XPO ロジスティクスは、運転手を従業員ではなく請負業者として誤って分類したため、彼らに 3,000 万米ドルを支払うことになる。 カリフォルニア州連邦裁判所は、運転手が起こした集団訴訟で、会社による和解を承認した。 この種の労働者の誤分類は、 XPO が広く利用している手法だが、カリフォルニア州法の下では違法だ。 国際運輸労連（ ITF ）のスティーブン・コットン書記長は次のように述べている。「労働者が団結すれば、 XPO の残忍かつ陰険なコスト削減戦術に反撃できることを示している。この判決は、世界中の XPO 労働者に自分たちも団結すれば、公正な処遇を得られるという希望を与えた」 和解金は

ディーセントワーク世界行動デーの今日、ブリュッセルの労働組合は、プラットフォーム企業が労働者の権利を確実に尊重するべきだと欧州委員会に訴えた。 「従業員」と「自営業者」の中間に位置する労働者の「第3の地位」を創出しようと プラットフォーム企業が強力なロビイングを続けていることを受け、欧州 労働組合連盟 （ETUC）に動員された労働者が、プラットフォーム企業が自分たちに都合のよい法律を作ることで、労働者に犠牲を強いながら「楽に利益を得ること」を許さないよう、欧州委員会に切に訴えた。 ITF に加盟する BTB-ABVV 労組や合同フリーランス組合（ ACV ）もデモに参加した。 欧州委員会は

新型コロナウィルス感染症パンデミックにより、世界で観光業の仕事の約2割が消滅した。今年も世界観光の日を迎えるにあたり、衝撃の現実であり、各国の政府がコロナ危機からの迅速な回復に向けて努力を倍増するべきこと痛感させられる。 世界中で創出される新たな雇用の4つに1つが観光関係であるという現実を踏まえると、これは痛ましい数字だ。とりわけ、観光セクターの労働人口の54％を女性が占め、業界の中でも特に大きな打撃を受けている部門で不均衡に多くの女性が雇用されているため、女性への悪影響は甚大だ。 迅速な対応を各国が協調して取らなければ、危機は悪化の一途をたどるだろう。

　レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー、クィア等（LGBTI+ ）と自身を認識する交通運輸労働者は、新たに発行された冊子 「Fighting for equality （平等のために闘う） Trade Unions and LGBTI rights （労働組合とLGBTI の権利）」 を組合が活用することで、利益を得ることができるだろう。あらゆる産業の何億人もの労働者を代表する、国際産別組織の連合体、グローバルユニオンは、最近、LGBTI+ に関する案内書を作成した。 　この冊子は、LGBTI+ の労働者や組合の関係者が実施している取り組みをまとめたものである

都市交通サービスにおけるディーセントかつ持続可能な仕事の未来に関するILO専門家会合 では、政労使が一堂に会し、都市交通の課題を議論し、将来に向けた機会を認識した。一部の問題については意見の相違が残ったものの、政労使の代表団が公共交通におけるディーセントワークの改善に向けた基盤を築くことができた。 特に、国連の持続可能な開発目標の達成において公共交通が果たせる役割に重点を置き、公共交通を「 基本的サービスであり、モビリティ（移動）を促進するものであり、他の権利を実現するもの」と定義づけることに政労使が合意できた。 同会合で はまた、基本的労働権、職業安全衛生（OSH）

今週、 「公共交通サービスにおけるディーセントかつ持続可能な仕事の未来に関するILO専門家会合」 が開催されるが、ジュネーブに実際に赴いて参加する参加者がいる一方、世界各地からリモート参加する参加者もいる。 ILO 専門家会合は、特定のセクターや問題に特化した政労使の3者構成会議であり、政労使とILOが当該の問題に関する行動を喚起することを目的としている。 ILO が公共交通に関する専門家会合を開催するのは 1965 年以来のことだ。 「公共交通労働者は、ほぼすべての国でコロナ禍の最前線に立っており、看護師や医師などの市民が仕事を継続できるよう、重要なサービスを提供し続けている。