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同社が英国政府から労働者の一時帰休支援のために一億ポンド以上の支援金を受け取った一方で、最大 8000 万ドル (5700 万ポンド) の報奨金が米国CEOに支払われたことが判明したため、XPO ロジスティクスの労働者を組織する組合は、徹底した調査を求めている。

スティーブ・コットンITF書記長の声明

　ITF 船員トラストが資金提供し、インドの 2 つの船員組合が実施する、２つの緊急プロジェクトにより、数百人の命が救われるだろう。 　新型コロナウイルスが猛威を振るい、医療崩壊の危機にあるインドの船員とその家族を救うために、ITF船員トラストの２つのプロジェクトを通じて、酸素濃縮器と緊急物資が送られる。２つのプロジェクトの資金は計 £ 215,000 ポンド（ 305,085 ドル）である。 　インド船員組合（ NUSI ）は、全国の支部を通じて、船員とその家族に酸素濃縮器を無料で提供する。この取り組みは、公立病院の人工呼吸器対応可能な病床数を増やすための組合プロジェクトの一環として行われる

2021年５月７日配信 コロンビア政府は平和的に抗議する国民の権利を尊重すべきだ 　 ITF は国際社会と共に、コロンビア当局が国民の合法的な抗議を鎮圧するために暴力的な手段を用いたことについて、衝撃を露わにした。 　 抗議デモは発生から10 日目を迎え、ITF は労働組合、各国政府、国連、EU と共に暴力を非難するとともに、残虐な暴力でデモ隊に対応する警察部隊を撤退させるために緊急介入するようコロンビア政府に訴えた。 　 ITF のスティーブ・コットン書記長は次のようにコメントした。「抗議と集会の自由、労働者の結社の自由、移動の自由は全てコロンビア憲法で保障されている。にもかかわらず

大闘争の末、24人の港湾労働者が今日、復職を果たした。 リベリア港湾労組（ DOWUL ）の指導者と組合員が首都モンロビアで APM ターミナルから不当な停職処分を受けていた。 この不当な停職処分が決意の固い勇敢な港湾労働者の数か月にわたる闘争、苦しみ、ストレスの元凶だった。 24 名の労働者はリベリア全国の労働組合やアフリカ地域の組合、 ITF 港湾部会からも支援を受けてきた。最終的には、リベリア政府も彼らを支援するに至った。 ちょうど2週間前、リベリアの労働大臣は、 APM ターミナル（ APMT ）が「24名の労働者に過失があることを証明できなかった」と 発表し

2021 年５月20 日配信 　交通運輸労働者、事業者、荷主をそれぞれ代表する国際団体が、集荷・配送時のドライバーの処遇改善を目的とする憲章を発表した。 　 世界中で走行している6000 万台以上の商用トラックは、質の高い献身的なドライバーに支えられている。しかし、残念なことに、彼らは集荷・配送先で適切な衛生施設を利用できなかったり、敬意を払われなかったりする等、困難な状況に直面している。そして、この状況はコロナ禍で一層悪化している。 　 グローバル・シッパーズ・アライアンス（国際荷主団体）（GSA ）、国際道路輸送連盟（IRU ）、ITF がドライバーの国際基準の引き上げを目指して発表した

2021年５月20日配信 　本日、世界の交通運輸労組は、各国政府が世界貿易機関（WTO）で新型コロナウイルスワクチン特許権の一時放棄に賛成するよう呼びかけた。 　インドをはじめとする世界中の国々でコロナ禍が猛威を振るっている。各国政府はインドや南アフリカがWTOに提案した特許権の一時放棄に賛成することが求められている。 　 一時放棄 の提案は、新型コロナウイルスの「予防、封じ込め、治療」の観点から、TRIPS協定（知的財産権の貿易的側面に関する協定）で保護される知的財産権の一時放棄を求めるものであるが、一部の大国および経済圏が提案に反対している。 　 コロナ禍を撲滅する唯一の方法は

2021 年５月19日配信 　新長距離LCCのノースアトランティックエアウェイズとITF は、欧州および米国の将来的な客室乗務員と乗員の団体協約締結を視野に組合承認協定を締結し、良好な労使関係と対話の文化を持つ航空会社を築くことにコミットした。両者は、今日の航空産業は過去から生まれているものの、将来にわたり持続可能性を確保するためには、新たな取り決めが必要であることを理解している。 　 ITF のスティーブ・コットン書記長は次のように語った。「米国・英国の組合およびノースアトランティックエアウェイズとの交渉を経て、世界全体をカバーするメカニズムが全関係者に強く求められていることが明確になった」

　本日、人権デューデリジェンスの新しいツールキットが完成した。世界に名だたるグローバルブランド企業は、もはや自社のサプライチェーンを監督せず、サプライヤーに船員交代に関する指示を出さないわけにはいかない。 　 ツールキットは、荷主や用船者がサプライヤーやビジネスパートナーに船員の人権や労働権（船員交代の権利、移動の自由、強制労働から逃れる自由を含む）の保護について質問するのを手助けするものだ。 　 国連グローバルコンパクトを中心とする国連機関、グローバルブランド企業数社、ITF を含む海運労使が作成した。 　 「あまりにも長い間、海運はグローバルブランド企業にとって、人権問題の盲点だった

2021年５月６日配信 　船主および船員の代表者が、2006年の海上労働条約（MLC）のコロナ禍における実施・適用について調査する各機関協力組織のタスクフォースの設置を国連に要請した。 　 移動制限や各国政府の対応・調整不足により、船員交代問題が深刻化し、ピーク時には、40万人を超える船員が契約満了後も下船できずに船内に留められた。 　 未だに約20万人の船員が乗下船できず、その数は増加している。現在インドを襲っている第二波や変異種による感染急拡大で、各国政府が対策を強化しているためだ。一部の国の政府は、船員をキーワーカー（市民生活に必要不可欠な労働者）に指定し