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ITF の青年港湾労働者が ドックキャスト（ Dockcast ） , と呼ばれるポッドキャストを立ち上げた。港湾労働者の世界の最新ニュースや見解、傾向に焦点をあてて放送する。 ベルギー BTB 労組のニック・ロリダンと、カナダ ILWU のヴィリ・ゴメスがポッドキャストの主催を務め、毎月、世界の労働運動や青年運動の最前線で闘う特別ゲストの声を届ける予定だ。さらに、世界の物流の 9 割を取り扱う港湾労働に関する新たな動向について学び、歴史的に重要な港湾労働がいかに急速に変化してきたかについても語る。必ずしも良い変化ばかりとは限らない。 第 1 エピソード『コロナ禍での組織化』では

ITF が国連民間航空機関 (ICAO) のグランドハンドリング・タスクフォース（ GHTF ）に議席を確保した。この重要なマイルストーンにより、 ITF の民間航空部会加盟労組の意見が ICAO 内の最高レベルの議論で考慮されるよう、 ITF が継続的に行ってきた取り組みがまた一歩進んだことになる。 ICAO は 2014 年に飛行場設計運用委員会（ ADOP ）のもとに GHTF を設置した。 タスクフォースの役割は、グランドハンドリングに関連する安全性、効率、標準化の問題を調査し、飛行場でのグランドハンドリングに関する ICAO 条項の現状と今後のニーズを把握することだ。 GHTF は

　ITF の活動家らはダブリンのスティーブンス・グリーンにある司法省に非定型就労許可制度の見直しに関する意見書を提出した。 　現役および元外国人漁船員と共に要請書を手渡したITF のマイケル・オブライアン水産キャンペーン主任は次のように語った。 　「この見直しによって、非定型就労許可制度は葬り去られるべきだ」　 ITF の意見書 は、制度開始から６年が経過したが、不法就労の外国人漁船員の正規登録および長時間労働・低賃金の虐待阻止の両面において失敗だったことを事実に基づきながら厳しく批判している。 　また

　AP モラーマースク傘下の曳船事業会社であるスビッツァーがオーストラリアの全労働者との団体協約の解約を申請したことは、サプライチェーンの混乱を一層深める可能性がある。マースクは運輸労働者の権利に対して概ね建設的な姿勢を見せてきたが、残念ながらここ数年、大きな方針転換を見せていると組合側は主張する。 　ITF のスティーブン・コットン書記長は次のように述べた。「コロナ禍が始まって以来、組合は政府や運輸機関と協力しながら、サプライチェーンを維持するために様々な対策を講じてきた」 　「ここ 2 年間、運輸産業のあらゆる部門の労使は協力しながらコロナ禍のさまざまな局面を乗り越えてきた

　ITF は、パトリック・ターミナルズがオーストラリア海事組合 (MUA ）との長年の協約を終結させようとしていることについて、労働者のみならず、オーストラリアのサプライチェーンにも壊滅的な影響をもたらすと警告している。 　 協約の終結は、ブリスベン、シドニー、メルボルン、フリーマントルの港湾労働者 1,000 人の賃金・労働条件を法律で保障される最低限度まで引き下げることになるだろう。（賃金は半減するだろう。） 　 同時に、サプライチェーンの圧力が高まっているこの時期にパトリック・ターミナルの運営が混乱すれば、オーストラリアの家庭やビジネスへの必需品の配送も混乱する可能性があることを ITF

　今日は国際民間航空デー。経済回復や気候変動の問題に目を向けなければならないところだが、世界の航空業界や航空業界は依然としてコロナ禍の壊滅的な影響に苦しんでいる。 　一部の富裕国は、コロナ禍を世界的な緊急事態として対応する前に、独自のワクチン接種計画を進めてきたが、残念なことに、今、新たな変異株の拡大が航空業界の脆弱な回復を脅かしている。 　そして、労働者がその代償を払わされている。 オミクロン株の出現に対する各国政府の お決まりの対策 や渡航規制の強化は、既に疲弊している航空業界に新たな打撃を加えている。 WHO がオミクロン株を「懸念される変異株」に位置づけてから、少なくとも 56

世界保健機関（ WHO ）と国際労働機関（ ILO ）が交運労働者のための新型コロナウィルス感染症に関する手続きの実施を確保するためのアクショングループを設置することに合意した。 今回の緊急会議は各国がオミクロン株の感染急拡大を受け、一方的に移動規制を再導入したことを受けて行われた。 世界の交運労働者向けに WHO の「イエローカード」スタイルのコロナワクチンに関する書類を作成する計画が進められている。 交運労働者の移動の自由の解決策については、 1 月に行われる国連事務総長の執行委員会でさらに議論される予定だ。 2021 年 12 月 13 日（月）ジュネーブ（スイス）、ロンドン（英国 ）

　オーストラリアで現在発生しているサプライチェーンの混乱はオーストラリア独自のものであり、クリスマスシーズンの貨物輸送遅延はオーストラリア海事組合（ MUA ）が原因かもしれないとするモリソン政権の主張を ITF は否定した。 　世界のロジスティクス、倉庫、海運、鉄道、道路、航空産業で働く労働者を組織する 700 組合が加盟する国際運輸労連（ ITF ）のスティーブ・コットン書記長は次のように語った。 　「現在、世界のほとんどの国が何らかの形でサプライチェーンの混乱の問題に直面している。各国の労働組合は使用者と協力しながら、コロナ禍で高まる圧力を緩和させようと努力している」「 ITF

　アイルランドのヘレン・マッケンティー法務大臣が３日発表した、推定17,000 人の不法就労者のための制度について、ITF のマイケル・オブライエン水産キャンペーン主任は次のように語った。 　「この制度は、外国員漁船員を含む何千人もの不法就労者の地位を規定する明確な道筋を開くことになる。多くの人が歓迎するだろう。 　「しかし、マッケンティー大臣が発表した内容を詳しく吟味してみると、ITF が数カ月前から指摘してきた潜在的な問題が残ったままであることが分かった。 　不法就労の漁船員の多くが自問するのは、当局に申請すべきかどうかということだ。申請すれば、当局に不法就労を自ら知らせることになるからだ