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　ITF のエリン・バン・デ・マー空港組織プログラム主任は、バンコク空港の状況について、労働者の基本的権利の回復のために、セキュリティ労働者は断固たる態度を維持し、経営は約束を守るべきだと述べた。 　 今週、組合員100 人全員が団体協約の中身の承認を問う組合員投票で賛成票を投じた。協約はセキュリティ会社のAVSEC と、セキュリティのアウトソーシングを監督するタイ空港当局（AOT ）に提案される。協約は、昨年4 月のセキュリティ業務のアウトソーシングで侵害された労働者の権利を回復するための最終的な取り決めの基盤となる。 　 「AVSEC は組合からの圧力を受け、8 月10

　問題の多い運送・物流会社のXPO が米国のチームスター労組（IBT ）と二つの協約を締結し、抑圧されている世界中のXPO 労働者に希望をもたらした。 　IBT の強力な運動と交渉がXPO との協約締結を実現させた。マイアミ（米フロリダ州）のXPO ロジスティクスの労働者がXPO とIBT の初の協約締結を承認した後、トレントン（米ニュージャージー州）の運転手がこれに続いた。 　ITF のスティーブ・コットン書記長は次のようにコメントした。「協約締結は歴史的な出来事だ。ここ数年間、労働者を抑圧してきた会社が方針を転換したと見てとれる。XPO

交通運輸部門からの排出は二酸化炭素の全排出量の 21% にあたる。さらに、 2015 年時点では、 交通運輸で使われる燃料の95% が依然として石油、その他の化石燃料に由来していた。厳しい現実だが、これらの数値を早急に改善する必要がある。人類の存亡がかかっているからだ。 2021 年 8 月 9 日（月）に気候変動に関する政府間パネル（ IPCC ）が新たに発表した報告書によると、事態は極めて深刻になっている。直ちに行動を起こさなければ、世界の平均気温は 2040 年までに産業革命前のレベルを 1.5 ℃上回ることになるだろう。これは、気候変動が不可逆的になり得る分岐点だ。 IPCC

バンコク空港が2020 年4 月に業務のアウトソーシングを行ったことを受け、数か月にわたり厳しい闘いを続けてきたセキュリティ労働者がこのほど、基本的権利の奪回に成功した。 AVSEC 社は昨日（2021 年8 月10 日）、当該の組合と覚書を締結したが、この覚書には、労働者が1 時間の昼食休憩を取得できることと、一日の労働時間が8 時間を上回らないようにすることが記されている。これにより、タイの労働法遵守も担保できる。 昨年、バンコク空港のセキュリティ業務がAVSEC 社にアウトソーシングされた際、労働者は強制解雇され、不合理な労働契約を締結し直すことを余儀なくされた。この新たな雇用契約のもと

2020 年 1 月以来、韓国で発効している セーフレート制度 に関する 研究 から、同制度がうまく機能していることが判明した。 セーフレート制度は、路面運輸産業における公正な賃金と労働条件に関する基準を法律で設置するもので、様々な業務契約チェーンのトップに君臨する企業が責任をもって確実にこの基準が満たされるよう担保する制度だ。 最低限のセーフレートが支払われることで、路面運輸産業に従事する運転手は、危険な運転等を導きかねない上からの圧力から解放される。セーフレート制度はまた、運転手が自立し、家族を養うことを可能にする一方、疲労したまま運転を続けたり

国際海事使用者委員会 （IMEC）と国際運輸労連（ITF）は、新型コロナウィルス感染症の拡大当初から、船員をウィルスから確実に保護し、船員交代の中断を最小限に抑えるべく、緊密に協力してきた。 コロナ禍を通じ、船員は様々な制約の中、グローバル・サプライチェーンを通じて物資が滞りなく輸送されるよう担保してきた。したがって、キーワーカーである船員がコロナワクチンを優先的に受けられるべきだ。 現在、世界各国で複数のワクチンが認可されており、新たに認可されるワクチンも定期的に増えてきている。 既に 集団接種を開始した国もあり、ワクチンの在庫次第では、港で外国人船員にも予防接種を行っている国もある

　慎重なスト計画と幅広い国際連帯がアルゼンチンの航空管制労組に勝利をもたらした。 　 ITF 加盟 ATEPSA は、アルゼンチンの航空管制業務を担う国営企業 EANA の反労組政策にもかかわらず、全国の航空管制労働者の大幅な賃上げと雇用保障を勝ち取った。 　 コロナ禍は EANA を含む航空業界に深刻な影響を及ぼしている。航空会社の収益は落ち込み、フライトは削減されている。しかし、航空管制のコストを削減することは非常に困難で安全に対するリスクも高い。一方、アナリストはアルゼンチンの今年のインフレ率が 50 ％を超えると予測している。これはつまり、「賃上げなし」は実質的な「大幅賃下げ

　キューバの抗議デモは、キューバに対する不当かつ懲罰的な経済制裁が労働者に負担を強いていることを浮き彫りにした。 　ITF は本日、1962年から約60年間、キューバ全国の労働者を苦しめ続けてきた経済制裁を全面的に解除するよう訴えた。経済制裁による同国の損害は1,300億ドルに達する（ ECLAC 、 2018 年）。 　長期間に及ぶ経済制裁の影響はキューバ国民の肩に重くのしかかっており、その状況はコロナ禍で一層悪化している。 　キューバの交通運輸労働者、キューバ労働者中央組織、その他全ての労働者は、世紀に一度のこの危機において、交通運輸、経済、社会、コミュニティを動かし続けるために

アプリベースの企業が自らの責任を逃れるために法律の不公正な定義づけと抜け穴を利用しているために、ギグエコノミー労働者は劣悪な扱いを受けている。プラットフォーム経済は労働条件や労働権に関する課題を全ての労働者にもたらしている。 そこで、国際産別組織（GUF）は、法律の抜け穴を塞ぎ、アプリベースやテクノロジーベースの企業に労働権関係の義務を果たすよう、世界各国の政府に要請している。 GUFが発表した 新たな声明文は、 一部の労働者の処遇に極めて広範な欠陥が見られる点に焦点をあてている。例えば、許容できないほど低い報酬や労働条件から、人権の制限や安全衛生の軽視にまでその例は及ぶ。

　チュニジアの空港労働者が、コロナ禍を理由に組合活動を妨害しようとしたTAVエアポートと闘い、職場復帰を勝ち取った。 　チュニジアのITF加盟 FNT は、 ITF と共に、 5 月末に行われた 109 人の不当・違法解雇に対する抗議運動を展開し、勝利を果たした。 　TAV チュニジアは、チュニジアの南約 100km のスース州にあるエンフィダハマメット国際空港とモナスティルハビブブルギバ国際空港の労働者を違法に解雇した。TAVチュニジアは組合活動家を標的にしているようだった。解雇された120人のうち、 12 人が組合幹部だった。 　しかし、組合が圧力をかけ、109人が復職を果たし