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世界最大の交通運輸労働者組織の国際運輸労連(ITF)は、ニュージーランド海事労組(MUNZ)と共に、オークランド港がコストのかかる自動化を断念する決断を下したことを支持している。 ITFのパディ・クラムリン会長兼港湾部会議長は、オークランド港が昨日、ファーガソン・コンテナターミナルの自動化プロジェクト中止を発表したことを歓迎し、次のように述べた。 「『オークランド港やサプライチェーンに従事する多くの人々に安堵をもたらす前向きな決定だ』とするオークランド港のロジャー・グレイCEOの言葉を繰り返したい」 「オークランド港とその唯一の株主であり所有者であるオークランド市にとっての過酷な現実は

　6 月14 日22 時40 分（韓国時間）、韓国公共サービス交通運輸労組貨物トラック連帯部門 (KPTU- トラックソル）は国土交通省（MoLIT ）と「セーフレート（安全運賃）」制の継続について合意した。 　 この合意によると、国土交通省は「セーフレート制の推進を継続し、貨物車種への適用拡大について協議する」ことを約束した。これを受け、KPTU- トラックソルは1 週間前の6 月7 日に開始した全国ストを中止した。 　 KPTU- トラックソルは国土交通省に加え、３つの主要運送事業者団体とも、「セーフレート

　７日、韓国でトラック運転手が無制限ストを開始した。 ITF 加盟韓国公共サービス交通運輸労組貨物トラック連帯部門 (KPTU- トラックソル ) は、７日に全国 16 カ所で実施した集会に組合員 1 万５千人が参加し、非組合員を含むさらに数千人の運転手がストに参加した見込んでいる。ストの影響は既に港湾や石油化学コンビナートなどの物流拠点で現れており、貨物の流れが減速したり、停止したりしている。 　韓国の自営トラック運転手 42 万人の大半は、ここ数か月間の燃料価格の高騰と生活費の上昇で、収入が減少している。一方、「セーフレート」が適用される約 6.5 ％の運転手

国際運輸労連（ ITF ）は、オーストラリア労働党が総選挙で勝利したことを再び祝福し、オーストラリアの船員にとって極めて重要な展開だと述べた。 労働党はオーストラリアの海運産業を活性化させる内航海運（カボタージュ）規則を改善し、自国籍船隊を確立することを約束し、今、オーストラリア国民から信任を受けたのだ。 アンソニー・アルバニージー新首相は、短命に終わった 2012 年のオーストラリア・カボタージュ法（ 2015 年に保守派により廃止された）の設計者であり、戦略的自国籍艦隊を公に支持している。 「国益がかかっていると理解できるかどうかの問題だ」とアルバニージー首相はダーウィンで2018

　国際運輸労連（ITF ）はオーストラリアの労働党政権誕生を、労働者のための基準引き上げやサプライチェーン全体の労働安全衛生向上の契機となるとして歓迎した。 　 世界各国のITF 加盟組合も、保守連合のモリソン政権を打破する上で労働組合が果たした役割を賞賛した。 　 「労働党のアルバニージー政権の誕生は、労働組合が長年にわたり正義と尊重を求めて闘ってきた成果だ」とITF のパディークラムリン会長兼港湾部会議長は述べた。クラムリン会長はオーストラリア海事組合（MUA ）の委員長でもある。 　 「９年間にわたり、トニー・アボット、マルコム・ターンブル、スコット・モリソンは

メンジイズ・アビエーション（ Menzies Aviation ）を買収する航空サービス会社は、航空労組との建設的対話を推進するよう、国際運輸労連（ ITF ）から求められている。 6 月 1 日に成立する買収契約では、クウェートのアジリティ・パブリック・ウェアハウジング（ Agility Public Warehousing ）がメンジイズ・アビエーションを買収し、子会社のナショナル・エアサービス（ NAS ）も合わせると、世界最大の航空サービス企業になる模様だ。新会社は、 57 か国、 250 以上の空港で 35,000 人の従業員を雇用し、年間 60

　ウクライナ戦争が続く中、世界中の組合が、ウクライナの仲間たちを支援するために設置された連帯基金に協力している。 　国際運輸労連（ITF ）と欧州運輸労連（ETF ）はウクライナ加盟組合を支援する連帯基金を合同で設置した。 　ITF のパディ・クラムリン会長は基金への協力を次のように呼びかけた。「ウクライナの組合活動家は自国を 守る意欲は十分持ち合わせている。しかし、資金は不足している。世界の組合は、この連帯基金に寄付することで、ウクライナへの連帯を表明してほしい」 　ITF は10 万ポンドを、ＥＴＦは追加の5 万ユーロを寄付した。組合および個人からの寄付が呼びかけられている。 　先週末

新しい報告書 から、移民労働者が英国の漁業界で働く際、恐るべき人種差別、性的虐待、人権侵害に直面していることが確認された。ITF は、英国政府はこんなことを可能にしている移民規則の抜け穴を塞がなければならないと述べている。 「報告書から、英国の移民法と海事法の矛盾が確認された。その代償を支払わされているのは移民漁船員だ」と国際運輸労連（ITF ）の スティーブ・コットン書記長は述べる。「この矛盾から、漁船員の状況は脆弱性を極めることになる。彼らはトランジットビザ（通過査証）しか持たない状態で漁船主から「合法的に」英国に連れてこられ、結果として搾取される」 コットン書記長は、

ICS ・ ITF 合同プレスリリース 　海運は国際的な最低賃金が設定されている唯一の産業部門である。船員の最低賃金は 1958 年から存続している。船員の国際的な最低賃金をめぐる最新の労使交渉の結果をお知らせする。（金額は全て米ドル） 　国際労働機関（ ILO ）で船主と船員組合の労使交渉が行われた。船主側は国際海運会議所（ ICS ）が、船員組合側は国際運輸労連（ ITF) が調整役を務めた。 　合意事項は有能船員に普遍的に適用される。また、船員の幸福は国際海運業界の経済的健全性と密接に関連しているという認識の下に、国際海運業界で広く認識され

　2006 年ILO 海上労働条約（MLC ）の改正に関して、船員グループはインターネット接続を含む船員と社会とのつながりの確保の義務規定を勝ち取ったが、船主および政府側がインターネット接続の有料制を模索している点に落胆している。 　MLC は船員の権利保護を目的とする国際条約で、世界の船隊の９割強をカバーする100 カ国以上が批准している。同条約は、政府、船主、船員の代表者が定期的に会合を持ち、改正を検討することを規定している。５月13 日に開催された直近の特別三者委員会（ＳＴC ）では、船員のインターネット接続の改善を含む様々な改正が合意された。