メンジイズ・アビエーション（Menzies Aviation）を買収する航空サービス会社は、航空労組との建設的対話を推進するよう、国際運輸労連（ITF）から求められている。
6月1日に成立する買収契約では、クウェートのアジリティ・パブリック・ウェアハウジング（Agility Public Warehousing）がメンジイズ・アビエーションを買収し、子会社のナショナル・エアサービス（NAS）も合わせると、世界最大の航空サービス企業になる模様だ。新会社は、57か国、250以上の空港で35,000人の従業員を雇用し、年間60万機以上の航空機のターンアラウンド作業を担うことになる。
コロナ禍の影響で、最近、空港サービス業界の雇用喪失が問題になっており、労働組合は、今回の買収によって労働者の権利にさらなる圧力がかかることを当然ながら不安に感じている。
「ITFは結社の自由と団体交渉の自由を再確認する声明を公式に出すよう要請する書簡をアジリティ社に送った」とガブリエル・モチョ・ロドリゲスITF民間航空部長は述べる。同社が、サプライチェーン全体で人権や安全衛生を尊重することを最優先事項としていることを知り、喜んでいる。ITFはまた、同社が国連グローバルコンパクトに署名していることも歓迎している。今回の買収はアジリティ社が労働者の権利を尊重する主要空港サービス・プロバイダーとしての地位を確立する良い機会となる」とモチョ部長は語った。
労使関係面の進展
ITF加盟組合は世界の空港でメンジイズの労働者を組織し、健全な労使関係をもってきた。近年、労使関係で前向きな進展が見られた。例えば、この一年、労使が建設的対話を行ってきた結果、ドミニカ共和国と英国で労使紛争が解決し、ストを回避できた。しかし、米国などの国では、安全などの問題をめぐり、依然として懸念が解消されていない。
「航空サービスは、労使がお互いを尊重し合い、協力した直接の結果として、昨今の厳しい時期を生き伸びてきた」とモチョ部長は言う。「ITFはこうした成功を基に、働く人々のために航空サービスセクターを強化していきたい」
今回の買収は、メンジィズ・アビエーションの本国の英国市場において、外国企業の行動に大きな懸念が寄せられる中で行われた。P＆Oフェリー社（UAEを拠点とするDPワールドが所有）が800人強の労働者全員を違法に解雇したことを受け、ITFと加盟組合は、この問題に対する市民の意識向上を行う上で極めて重要な役割を果たした。
「交通運輸ビジネスは、労働者を尊重し、労働者社の代表と関わり合いをもつ時間を取ることで、より強力に、より持続可能になれるとITFは確信している」とモチョ部長は述べた。「ITFと加盟組合は、新たに合併した会社に、労働者の権利を尊重することを明確に約束することで、正しいスタートを切ってもらいたい」
ITFは、買収後の労働者の権利について話し合うための会議の開催を求め、アジリティ社のタレク・アブドゥラジズ・スルタン・アルエッサCEOに書簡を送った。書簡には、労使が協力すれば、メンジイズの労働者の権利を確実に尊重し、同社のグローバル国連グローバルコンパクト関連の取り組みをさらに前進させることもできると書いた。