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　（９月８日配信） 　ロシア検察庁は国際運輸労連 (ITF) の活動が「ロシア連邦の憲法秩序に脅威を与える」という理由で、 ITF を「好ましくない組織」に指定した。 　 ITF は指定の根拠になったと思われるものについて反論する。 　 ITF は民主的かつ加盟組合主導の世界的な労働組合連盟である。労働者の生活の保護および向上を目指して活動している。ロンドン、アビジャン、アンマン、ブリュッセル、ジュネーブ、香港、モントリオール、ナイロビ、ニューデリー、パナマシティ、リオデジャネイロ、シンガポール、シドニー、東京に事務所を構え、世界中の交通運輸労働者を組織している。ロシアおよび世界における

ITF は、世界中の公共交通システムの現状を調査する継続的な活動の一環として、重要な公共サービスの資金調達に関する新たな共同ビジョンを発表した。 「 持続可能な公共交通への投資、資金調達、運賃に関する声明 」 は、 ITF 加盟組合と友誼団体からなるタスクフォースが、世界中の専門知識を結集して 1 年をかけて作成した。タスクフォースのメンバーとケーススタディは、オーストラリア、英国、ブルガリア、ドイツ、ニュージーランド、フィリピン、韓国から集められた。 新型コロナウィルス感染症のパンデミック（世界的大流行）の間、世界中の公共交通の職員が社会を動かし続けてきたが

　2023 年８月 14 日 ( ロンドン ) - 間もなく運行が開始されるカナダ初の完全電動タグボートは、労働者、先住民、企業が協力して気候変動対策に取り組んだ一つの事例だ。 　 カナダの ITF ・ FOC キャンペーンコーディネーターのピーター・ラヘイは、持続可能な交通運輸とハイスラ族の雇用創出の両方に資する、 ILWU 第 400 支部のこの取り組みについて次のようにコメントした。 　 「十数年前、キティマトで LNG 燃料タグボートがまだ噂に過ぎなかった頃、 ILWU 第 400 支部海事部は将来のタグボートの雇用は先住民たちのものであることを直ちに認識した。 そして、連帯と

国際運輸労連（ITF ）は、不当に懲戒解雇されたモーリシャス航空客室乗務員組合（AMCCA ）のヨギータ・バブー委員長を復職させるよう、モーリシャス政府に要求している。 ITF は、ITF 加盟組合AMCCA のバブー委員長を解雇した航空会社を厳しく非難し、2023 年8 月2 日にモーリシャスの首都ポートルイスで、バブー委員長の姉弟が指揮した平和的抗議行動を全面的に支持する。 バブー委員長は、ラジオ番組でモーリシャス航空について批判的な発言をしたため、懲戒処分を受け、その後即座に2023 年7 月10 日に解雇された。ラジオ番組出演時、バブー委員長は会社の従業員としてではなく

グラーフェンハウゼン ( ドイツ ) の休憩所でトラック運転手による二度目の山猫ストが発生し、欧州の道路運送業界の制度的問題や、外国人労働者の人権保護のために政府や業界関係者が緊急に介入する必要性に再び注目が集まっている。 　ストを起こしたトラック運転手はポーランドのトラック輸送コンソーシアム、マズール・グループ（アグマズ、ルクマズ、インペリア）に未払い賃金の支払いを要求するため、休憩所に結集した。今日現在、グルジア、ウズベキスタン、ウクライナ、カザフスタン、フィリピン、タジキスタン出身の運転手と彼らのトラック 130 台以上が休憩所に結集している。 　路面運輸デューデリジェンス財団（

UPS は交渉終期限間際の土壇場で、ようやく 34 万人のチームスターズ労組組合員の賃金・労働条件に関する要求を受け入れ、全米の業務を麻痺させ、全世界に影響を及ぼしたであろうストライキを辛うじて回避できた。 国際運輸労連（ ITF ）のパディ・クラムリン会長は、 「今回の妥結は、世界中の交運労働者にとって極めて大きな意味を持つ。超大手の UPS が労働者の要求を受け入れたことで、他の多くの企業の賃金交渉の基調が整った。このチームスターズの勝利から、労働者が団結して断固として立ち向かえば、何が達成できるのかが示された」と述べた。 「ショーン

ロンドン －国際運輸労連（ITF）は今日、航空産業を労働者にとって魅力的ではない職場にしてしまっている制度的問題に政府と航空業界が対応できずにいるため、これから来る旅行のピークシーズン時に、サプライチェーンが混乱し、フライトの遅延や空港の混雑、サービスレベルの低下を招く可能性が高いと指摘した。 今日、イージージェットが1,700便の欠航を 発表した ことを受け、ITFのスティーブ・コットン書記長は、航空業界がポストコロナの回復に追いつけないことから発生している人員不足の結果、多くの航空会社や空港がスケジュールを縮小したり、旅客数の上限を設けたりしているため

2023 年 6 月 21 日、ジュネーブおよびボン – - 国際運輸労連 (ITF) は、 ILO 総会 (ILC) で 公正な移行に関する決議 が採択されたことを歓迎している。 政労使合意したこの新たな決議は、 11 月にアラブ首長国連邦（ UAE ）で開催される COP28 において、国連気候変動交渉に参加する各国政府に対し、公正な移行・活動計画を前進させることを約束させる意味で、更に大きな圧力となる。 しかし、 ILO 総会と同時期にボンで開催された国連気候変動交渉では、「公正な移行」活動プログラムの実施について決意を引き出す面では大きな進展は見られなかった。ボンでは各国政府は、

フィナンシャル・タイムズ紙 は、北アイルランドで操業する英国籍の漁船で働くフィリピン人乗組員に関する、英国漁業界のショッキングな実話を 報じた 。 国際運輸労連 (ITF) の漁船員の権利に関する英国キャンペーン責任者、 クリス・ウィリアムズは、次のように述べた。 「この衝撃的な暴露記事は、破綻した通過査証（トランジットビザ）制度の抜け穴が、英国で働く多くの移民漁船員の搾取や立場の脆弱性のベースになっているかを 示す 最新の事例といえる。またしても、こうした話は、フィッシュ＆チップス店やスーパーマーケットのため、英国民に人気のある魚介類を漁獲する英国企業が、地元出身の 「バーズアイ船長（訳注