世界中の人々が「ブラックフライデー」セールを最大限に利用しようとログインする中で、世界の労働者と労働組合がアマゾンや他のECモール大手に公正な負担を求める運動を展開している。
コロナ禍において、多くの労働者が賃下げ、解雇、安全および健康上のリスクの増大等、大きな問題に直面する一方、一部の人は多額の利益を上げている。今年、アマゾンの時価総額は１兆ドルに達し、創業者ジェフ・ベゾスの保有資産は史上初めて2千億ドルを超えた。
ITFのスティーブ・コットン書記長は次のように語った。「アマゾンは、世界最大手の企業であると同時に、ならず者企業でもある。労働者、企業、政府が公正な社会を築くために協力する中で、アマゾンは何が何でも利益を追求する姿勢を崩さない」
「今週のブラックフライデーにITFは労働者と活動家の国際連合に加わり、ベゾス氏に対して、方針転換と地球市民としての責任を果たすことを求める。アマゾンのスポークスパーソンが本日発言したように、この国際連合はアマゾンの知名度を利用して個人的な考えを主要するような身勝手な集団ではない。アマゾンはあまりにも多くのものを奪い、あまりにも少ない量の還元しかしていない」
アマゾンに「公正な経費の支払い」 を求めるこの新し運動は、労働者、コミュニティ、環境に対する同社のアプローチの根本的見直しを要求している (共通の要求参照)。
アマゾンは、輸送部門を含むサプライチェーンの多くの部門で労働者の搾取や権利侵害を横行させている。英紙ガーディアンは９月に、アマゾンの配送を受託するロジスティクス会社の略奪的なビジネスモデルと下請業者による労働者搾取の連鎖を暴露した。この記事は、コロナ下の欧州でドライバーが強いられている賃金搾取、差別、セクハラ、危険な労働条件等を明るみにしたVNB、ITF、IUFの報告書に続くものだ。
一方、世界的な船員交代の問題については、アマゾンはこれまでのところ、自社が扱う商品の輸送に従事している船員の強制労働を防ぐための協力を行っていない。現在、世界中で40万人の船員が世界経済を動かし続けるために乗船継続を余儀なくされている。今週、国際海運会議所は他の海運組織と共にベゾス氏に公開書簡を送り、アマゾンに責任ある行動を求めた。
不平等を促進し、気候や民主主義を崩壊させるアマゾンのビジネスモデルの中核にある労働者虐待と劣悪な労働慣行に抗議するために、ブラジル、メキシコ、米国、英国、スペイン、フランス、ベルギー、ドイツ、ルクセンブルグ、イタリア、ポーランド、インド、バングラデシュ、フィリピン、オーストラリアの労働者、活動家、支持者が国際行動日に参加する。
「ITFは世界の仲間たちと共に、アマゾンに公正な賃金の支払い、労働者の権利の尊重、公正な税負担、気候変動回避のための行動を要求する。この運動を主導するUNIグローバルとプログレッシブ・インターナショナルに敬意を表する。我々の強固な連帯で、アマゾンに公正な経費を支払わせる。多くの人がこの運動に加わってほしい」とコットン書記長は続けた。
アマゾンに公正な経費の支払いを求める運動（MakeAmazonPay.com）
