ITFは、世界中の公共交通システムの現状を調査する継続的な活動の一環として、重要な公共サービスの資金調達に関する新たな共同ビジョンを発表した。
「持続可能な公共交通への投資、資金調達、運賃に関する声明 」 は、ITF加盟組合と友誼団体からなるタスクフォースが、世界中の専門知識を結集して1年をかけて作成した。タスクフォースのメンバーとケーススタディは、オーストラリア、英国、ブルガリア、ドイツ、ニュージーランド、フィリピン、韓国から集められた。
新型コロナウィルス感染症のパンデミック（世界的大流行）の間、世界中の公共交通の職員が社会を動かし続けてきたが、利用者数と運賃収入の落ち込みにより、多くの公共交通機関が深刻な財政難に陥っている。
ITF都市交通委員会の議長で、ウガンダ合同運輸一般労組(ATGWU)の活動推進部長を務めるジョン・マーク・ムワニカは、「このような状況は、パンデミックからの経済回復と、低所得層の移動手段の提供や温室効果ガス排出削減など、公共交通がもたらす広範な社会面および環境面の便益を脅かすものだ」と語った。
これを受け、同声明文では、世界各地の視点を組み合わせ、公共交通の資金調達に関する普遍的な原則をまとめている。ITFの既存の 市民のための公共交通政策 とパンデミック時の各国政府の対応に関する調査 には、ITF加盟組合や友誼団体が各地域の状況に応じて政策変更を推進するために活用できるビジョンが示されている。
声明は以下の4原則に基づいている：
- 公共交通システムの拡張と改善に向けた持続可能な投資は、私たち全員の未来への投資だ。
- さまざまな公共交通システム固有の状況に適した持続可能な資金調達モデルを構築することが喫緊の課題だ。.
- 持続可能な資金調達や投資とともに、運賃体系は社会から疎外された利用者を支援し、公共交通機関の利用者の急速な増加を促進するものでなければならない。
- 持続可能な投資、資金調達、運賃政策は、普遍的な目標を達成する公有かつ民主的に管理された統合型システムを支援するものでなければならない。
ムワニカ議長は、ITF都市交通チームが今後、労働組合と協力し、声明文の内容について労働者を対象とした教育資料を作成したり、世界各地の先進的な政策展開に関する詳細なケーススタディを構築したりしていく予定だと述べた。来年マラケシュで開催される第46回ITF世界大会では、公共交通機関の資金調達が重要なテーマとして出てくることが予想される。
声明ははじめ、 英語、フランス語、スペイン語、韓国語、インドネシア語で提供され、他の言語も順次追加される予定だ。