ドイツポストDHL（DPDHL）グループ、ITF、UNIグローバルユニオンは、2019年に締結したOECD合同議定書を改定、拡充させた。
三者は７月25日にドイツのナショナルコンタクトポイント（各国連絡窓口）が署名したこの新議定書において、雇用と協力関係に関する継続的かつ建設的な対話を約束した。
また、DPDHLは同社のサプライチェーンにおける労働者の権利や人権の侵害を特定、予防、緩和、救済するための手続きを強化する方法について、UNIおよびITFと有意義な協議を続けることを約束した。
合同活動活動計画
三者は対話の範囲を拡大するために、初の合同活動計画を策定した。この活動計画は共通の関心事や将来の課題に焦点をあてている。活動の中身については、「DPDHLの人権に関するポリシーステートメント」で規定されている７つのテーマ（児童労働、多様性と包摂、労働条件、データプライバシー、強制労働、結社と団体交渉の自由、環境）に基づいて、定例会議で詳しく議論する。
DPDHL、UNI、ITFのOECD議定書は2016年に初めて締結され、2019年にも改定されている。
UNIのクリスティ・ホフマン書記長は次のように語った。
「DPDHLのデューデリジェンス・プロセスにUNIとITFを関与させ、三者の協力を問題解決から予防へと発展させる新議定書を歓迎する。結社の自由を認めるこれまでの協定のおかげで、世界中で組合の力が強化された。特にアフリカの国々では、大勢の新規組合員が労働協約で保護されることとなった。この新議定書がDHLのサプライチェーン全体でのさらなる労働条件改善につながることを期待する」
ITFのスティーブ・コットン書記長は次のように語った。
「労働者は尊厳のある生活を送り、自らが生み出した富の公正な分配を受けるに値する。DPDHL、ITF、UNIの長年の関係は新たな段階に入った。労働者の声を意味のある形で彼らの仕事に反映させるために協力していかなければならない。三者の協力関係の更新は、サプライチェーンにおける説明責任追及の取り組みも進展させるものである。我々は力を合わせ、世界経済の脱炭素化など、交通運輸産業の問題や将来の課題を解決するために引き続き協力していく」
DHLギニアの労働者・組合代表は、「新議定書のおかげで、我々の要求が経営トップに届き、労働者が直面している問題を是正させることができると感じている」と語った。
三者は生産的な議論を継続することで合意し、年に３回、実務レベルの定期会合を持つことを確認した。ITFとUNIの書記長は少なくとも年1回、DPDHLグループの人事担当取締役と会合を持ち、合意されたテーマについて意見交換をする予定だ。
