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岐路に立つ OECD

09 Mar 2021
グローバル・ユニオン共同声明

OECDの次期事務総長が就任後すぐに行う選択により、全員参加型の包括的な経済的未来が拓けるのか、それとも、世界の人々の間に広がる不平等、怒り、絶望がより拡大することになるのかが決まる。

 

グローバル・ユニオンは、OECDが加盟国に対してこの10年間発揮してきたリーダーシップを評価してきた。OECDは不平等の拡大を認識し、それがグローバルリスクであると宣言し、低炭素社会への公正な移行を伴う、気候変動問題への緊急対応が中心的課題であると認識し、デューデリジェンス・ガイドラインによって企業の責任ある行動を促進してきた。また、タックスヘイブンの撤廃と、より公正な未来を築くための中心策として最低法人税率の設置や、人権および労働者の権利侵害への違反を提起する苦情メカニズムの設置を提唱してきた。

その他多くの重要な政策分野でも、仕事への投資、デジタル化とプライバシーの問題、教育とスキル、ジェンダー平等、開発協力、賃金と普遍的な社会的保護、デューデリジェンスの義務化など、OECDが思慮深いリーダーシップを発揮してきた例は多数列挙することができる。

新たなリーダーの選出が、こうした問題や、全員参加型の成長に基づき、より良い未来を築くために不可欠な他の経済面、社会面、環境面の改革を直ちに前進させるものでなくてはならない。あらゆることを犠牲にして、従来のグローバル成長へと回帰する道をたどることは極めて有害な結果をもたらす。

この選択の重要性は、事務総長の候補者が史上最も多くなっていることからも伺える。

4人の候補者のうち、マティアス・コーマン、アンナ・ディアマントプルー、セシリア・マルムストレムの3人は閣僚経験者だ。過去25年間の歴代OECD事務総長も、以前に同様の役職を歴任してきた。 4番目の候補者、フィリップ・ヒルデブランドは中央銀行や資産運用会社ブラックロック社で働いた経歴をもつ。

3人の元大臣経験者のうちの1人、マティアス・コーマンは、気候変動対策に反対し、賃金や労働者の権利と社会的保護を長らく攻撃し、富裕層と企業の利益のための逆進税を導入し、研究開発投資を史上最低レベルに引き下げた政権で大臣を務めた。

そのような道は、新しいOECDのリーダーが選択すべき未来ではない。さもなくば、OECDという多国間機関への信頼は、WTOや国際金融機関と同様、崩壊するだろう。

OECDの次期事務総長の選出は極めて重要であり、人間や地球、万人による繁栄の共有に基づく経済政策を確実に推進してくれる候補者を選ぶことをOECD加盟国政府に求める。

 


グローバル・ユニオン協議会議長

ITF書記長

スティーブ・コットン

 

グローバル・ユニオン協議会書記長

ITUC書記長

シャロン・バロー

 

グローバル・ユニオン協議会副議長

UNIグローバル・ユニオン書記長

クリスティ・ホフマン

 

EI書記長

デビッド・エドワーズ

 

インダストリオール書記長

ボルター・サンチェス

 

BWI書記長

アンベット・ユーソン

 

写真提供:OECD