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女性に対する暴力根絶の第一歩は職場における暴力根絶

ニュース 30 Mar 2021

 第65回国連女性の地位委員会(CSW65)が、「ジェンダー平等とすべての女性・少女のエンパワーメントの達成のための公的領域における完全かつ効果的な参加と意思決定及び暴力根絶」のテーマのもとに開催されました。以下はITFの声明です

 ITF女性委員会およびITFが組織する女性交通運輸労働者数百万人を代表して、第65回国連女性の地位委員会を契機に、「公的領域」における女性への暴力の根絶に向けた対策を検討していきたいと思います。「公的領域」は「政治的領域」よりも幅広いものであると我々は理解しています。

 多くの女性にとって、職場は公的領域に従事できる最初の、かつ唯一の場所でしょう。しかし、職場での暴力の経験が、その後の公的領域への関与の仕方に影響を及ぼすことがあるかもしれません。有償労働を通じて経済的に自立することで、公的領域への関与の仕方を選択できるようにすることも重要です。

 グローバル・ユニオンは、仕事の世界における暴力(ジェンダーに基づく暴力を含む)やハラスメントの根絶を目指すILO第190号条約の批准・実施を各国政府に呼びかけています。

 第190号条約は、「通勤」を仕事の世界の一部として認め、条約の適用範囲に含めています。つまり、(公共の場であることの多い)通勤空間の安全性を確保する政府の義務を認識しています。

 あらゆる公的空間における暴力のリスクは、女性が公的領域への日常的関与について行う選択に影響を与えます。女性が移動の自由の権利を行使できるかどうかは、とりわけ公共通の安全性が確保されているかどうかに依存します。貧困層の女性は特にそうです。その他の多くの権利(働く権利、教育を受ける権利、医療を受ける権利等)も移動の自由によって可能となります。

 第190号条約は、行政のあらゆるレべルで女性の利益を確保する上で重要なツールです。

 公共スペースにおける女性の安全確保を都市計画に反映させるためには、地方行政のあらゆるレベルで女性の利益が代表されなければなりません。

 また、女性労働者の職場への懸念に対応するために、適切な数の女性労働基準監督官を配置する必要があります。

 労働組合は女性の声を育む上で大きな役割を担っています。グローバル・ユニオンが職場で開始した「女性の利益擁護プログラム」は、女性が安全に苦情を申し立てたり、支援を受けたりできるようにするためのものです。このような組合の重要な活動が認識され、組合や組合活動家が国内法によって保護されなければなりません。

 組合は、集団および個人による女性の活動を支えることで、第65回国連女性の地位委員会のテーマの一環として議論された「政治のパイプライン」の一部となることができます。組合は組織内での女性の活躍を支えるために、一層尽力する必要があります。

 我々は、女性労働者や女性の人権を擁護する組合活動家が、公的領域への参加を理由にジェンダーに基づく暴力や脅迫の標的となっていることを特に問題視しています。

 国連女性の地位委員会が、女性に対する暴力の根絶に向けた重要な第一歩として、第190号条約の早急かつ広範な批准を呼びかけることを期待します。

現場の声

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