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2024年5月9日、アルゼンチン労働総同盟（CGT）とアルゼンチン中央労働組合（CTA）の交通運輸労組は、反労働者の法律に抗議するためにゼネストに加わった。
右派のハビエル・ミレイ大統領は賃金・労働条件の規制緩和を目的に366本の法律を改正し、必要緊急法令（DNU）を通じてアルゼンチン航空などの公営企業の民営化を進めようとしている。
交通運輸労組はDNU反対の急先鋒であるが、さまざまな産業の大多数の組合がこの闘いに加わっている。ITF加盟組合はこの改革を阻止するために法廷闘争も展開し、航空従業員組合（APA）は労働裁判所からDNUを違憲とする判決を勝ち取った。
ミレイ大統領が就任してから２度目となる今回のゼネストでは、地下鉄、道路運送、鉄道、航空等の公共交通が止められた。ストは24時間続いた。
ミレイ政権に与する国内メディアは、労働組合への反感を助長する目的で反労組キャンペーンを展開している。
エドガー・ディアス ITF中南米地域事務所長は次のようにコメントした。「ITFは報道機関、特にラ・ナシオン紙を非難する。同紙は、何千世帯もの家計に悪影響を及ぼす政策を推進し労働者や社会との対話を拒否しているミレイ政権の無責任な行動を組合指導者のせいにしている」
「ITFおよびITF加盟組合はパブロ・モヤノITF副会長とエドガルド・ラノITF民間航空部会議長を全面的に支持している。労働者の権利を守るために闘うアルゼンチンの仲間たちを引き続き支援する」
