ライアンエアーは今週、ボーイング737 MAX 8の納入遅延、燃油費の高騰、運賃引き下げ、英国のEU離脱問題を理由に、最大900人の人員整理の可能性を発表した。
しかし、組合幹部はこれらの理由に納得していない。ライアンエアーは今後1年間で旅客数が3％増加すると予測しており、人員整理を行うことなく、離職者のみで、環境悪化に対応できると主張している。実際、同社は定期的な社員募集を継続して行っており、今回の発表は、団体交渉を骨抜きにしようとする日和見的な姿勢の表れだと組合幹部は考えている。
ITFのスティーブ・コットン書記長は、「ライアンエアーは現在、組合を認めている。しかし、このような脅しは、ライアエアーが真に組合を認める会社なのかどうか疑問を抱かせるものだ。人員整理が、英国とアイルランドのパイロットがスト投票を実施するタイミングで発表されたのは憂慮すべきことだ。昨年、アイルランドのパイロットがストを実施した時も同様の脅しが行われた。ライアンエアーは再度、スト権行使を阻害するために脅しをかけているように見える」と述べた。
昨年、ポーランドで客室乗務員組合が新設された時、組合を回避するために、全客室乗務員に自営業契約を強制し、組合加入資格を奪い、組合との協議を拒否した。
ライアンエアーは最近、グループ会社５社で構成される新体制に移行した。同社は、グループ内のそれぞれの航空会社が互いに競争しなければならないと説明する。一方、組合は、ライアンエアーが雇用の不安定性をほのめかしながら、組合が勝ち取った賃金と労働条件を脅かしていると主張する。
先週、ITFと欧州運輸労連（ETF）はマイケル・オリアリーCEOに書簡を送り、取締役会に従業員代表者を参画させるよう要請した。他社の事例によると、これにより、労働基準の保護と人員整理の精査・交渉が確保されている。
ETFのリビア・スペラ書記長は、「ライアンエアーは、従業員と労働組合に責任を負わずに、一方的に経営を続けることはできないことを認めるべきだ。組合は、会社の将来について共に話し合うことを繰り返し提案してきた。ライアンエアーが現在および将来の労使関係に真剣に取り組みたいのであれば、我々はいつでもそれに応じる」と述べた。
