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モーリシャス政府は国営航空の組合長解雇に介入すべき

ニュース 記者発表資料

国際運輸労連(ITF)は、不当に懲戒解雇されたモーリシャス航空客室乗務員組合(AMCCA)のヨギータ・バブー委員長を復職させるよう、モーリシャス政府に要求している。

 

ITFは、ITF加盟組合AMCCAのバブー委員長を解雇した航空会社を厳しく非難し、2023年8月2日にモーリシャスの首都ポートルイスで、バブー委員長の姉弟が指揮した平和的抗議行動を全面的に支持する。 

 

バブー委員長は、ラジオ番組でモーリシャス航空について批判的な発言をしたため、懲戒処分を受け、その後即座に2023年7月10日に解雇された。ラジオ番組出演時、バブー委員長は会社の従業員としてではなく、労働組合のスポークスパーソンとして行動していたことが後に明らかになった。モーリシャス航空は委員長を解雇することで、言論の自由を侵害し、委員長が代表を務める組合の組合員の待遇改善を求める権利を侵害した。 

 

ITFのパディ・クラムリン会長は、 「モーリシャスは、大企業による基本的な労働者の権利や人権の侵害を許容しておきながら、近代的な民主共和国であると主張することはできない」と述べた。  

 

「世界中の組合が、この勇気ある組合リーダーを黙らせようとする航空会社を糾弾している。バブー委員長の解雇は、モーリシャス航空における、より広範な不公正を象徴するものであり、同社経営陣が労働者との合理的で適切な対話を全面的に拒否していることを示している。勇敢な組合リーダーが沈黙させられている状況を我々が黙って見ていることはない」 

 

交渉を拒否する航空会社

組合リーダーの解雇は度を越している。そのような行為は、国内の雇用関係法と、モーリシャスが批准する国際労働機関の結社の自由および団結権の保護に関する第87号条約、団結権および団体交渉権に関する第98号条に直接的に違反している。 

 

労働省はモーリシャス航空に合理的な行動を求めたが、 ITFの見解では、国営航空会社の経営陣の責任を追及するまでには至っていない。 

 

ITFのスティーブ・コットン書記長は、 「国際社会はモーリシャス航空の行動を法令違反以上のものと捉えている」と述べる。「これは脅迫戦術だ。モーリシャス政府は労働者の弾圧を容認しており、これにより、職場で正義、公正、尊厳を信奉するすべての人々と対立していることになる。意見を表明した組合リーダーを攻撃の標的にすることは、組織化し、懸念を表明し、平和的な対話を行う労働者の基本的権利を攻撃するものだ」

 

コットン書記長は、労働者と敬意に満ちた話し合いをオープンに行う航空会社は、より成功していると指摘する。いじめ戦術を使う航空会社は、大抵は失敗する。

 

「ITFは状況を注意深く監視し、全面的な支援を提供し続ける。ITFはヨギータ・バブー委員長と連帯し、彼女の即時かつ無条件の復職を要求する」とコットン書記長は述べた。

 

より詳細な情報はこちらまでお問い合わせを: media@itf.org.uk

 

国際運輸労連(ITF:  国際運輸労連(ITF)は、グローバルな民主的かつ加盟組合主導の交通運輸労働者の労組連合体であり、世界有数の交通運輸界の権威ある組織として認識されている。153カ国の労働組合と労働者のネットワークを結び、組合員の権利、平等、正義を確保するため、労働生活の向上のために熱意溢れる闘いを展開している。世界を動かしている2,000万人の交運労働者の声を代弁している。

 

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