ITFは2022年11月29日のパレスチナ人民連帯国際デーに、イスラエル政府に対し、民間人への攻撃や違法入植地の拡大を止めるよう要請する。
2022年は、国連決議181（パレスチナ分割決議）が採択され、イスラエルが建国されてから75周年にあたる。
しかし、75年経った今でも、暴力的な攻撃により、非武装のパレスチナ人が何百人も殺傷され、家屋の破壊で何千人もが家を失っている。
国連によると、国連人道問題調整事務所（OCHA）が2005年に犠牲者の数を数え初めて以来、2022年はヨルダン川西岸のパレスチナ人の犠牲者の数が最も多い年となっている。
ITFは、イスラエルとパレスチナの両方における暴力の即時停止を改めて求める。イスラエルはジャーナリストや人権活動家に対する嫌がらせや、市民社会を黙らせようとする試みも止めなければならない。
ITFのパディ・クラムリン会長は次のように語った。「パレスチナの人々は今もイスラエルの占領下にあり、パレスチナの将来はイスラエルの交渉の意思の有無にかかっている。違法入植地は拡大し続け、二国家解決を危険にさらしている」
「占領の終結とパレスチナとイスラエルの二つの主権国家の共存を目指す交渉を目的とする国連安保理決議の完全実施を軌道に乗せなければならない」
「各国政府は、何百万人ものパレスチナ人に重要なサービスを提供している国連パレスチナ難民救済機関（UNRWA）への資金提供を強化する必要がある。新型コロナ感染症の健康上のリスクは依然として高く、パレスチナの人々の苦難は深まっている」