2019年10月16〜17日、国際運輸労連（ITF）の代表者がカナダのモントリオール港におけるストライキ権に関するカナダ労働委員会（CIRB）の公聴会に出席した。
本件は、モントリオール港使用者協会（MEA）がITFに加盟する港湾労組、CUPEの375支部と ILAの1657支部の合法的なスト権を侵害しようとして提訴したものだった。
ITFのパディ・クラムリン会長をはじめ、ドイツのベルディ労組、米国のILA労組、ILWUカナダ、デンマークの3F、スウェーデン運輸労組、ITF港湾部会書記局が公聴会に出席し、カナダの仲間に連帯を表明した。
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強力かつ多様性に富んだITF代表団は、この労使紛争はカナダの港湾労働者だけでなく、世界中の全ての労働者にとって重要性である点を力説した。
使用者協会（MEA）は、港湾サービスは「必須サービス」であり、港湾労働者がストを打つと、国民の健康と安全が脅かされる可能性があると主張することで、港湾労働者の基本的スト権を弱体化させ、制限しようとしている。
これは、労働者の基本的人権でもあるストライキ権が、またしても根拠もなく非道に使用者から攻撃されていることを示している。
CUPE 375を弁護するマリー・クリスティン・モーリン弁護士と、ILA 1657を弁護するロン・ピンク弁護士は、MEAの申し立てに力強い反論を展開し、使用者が本当に懸念しているのは、ストライキがビジネスに与える経済的影響であることを実証した。
ITF執行委員会は、2017年3月9日に平和的集会および結社の自由に関する元国連特別報告者のマイナ・キアイ氏が以下の通り明言したその精神のもと、CUPE 375、ILA 1657および全てのカナダの港湾労働者のスト権を守る闘いを支援するために必要なあらゆる資源を提供することを約束した：
「ストライキ権は、結社の自由という基本的権利の本質的な帰結でもある。世界中の何百万人もの働く男女が職場での公正かつ有利な労働条件のもとで働く権利を含 め、団結して主張できることと、脅迫や抑圧を恐れることなく尊厳を持って働くことができることは極めて重要だ。さらに、政府の社会経済政策や悪影響をもたらす企業の慣行に対する抗議行動は、労働組合権を意味ある形で行使するために必要不可欠である、基本的な市民的自由の一部を形成する。スト権ゆえに、労働者はより平等な立場で企業や政府と関わり合うことが可能となり、加盟国はスト権を保護するという積極的義務と、スト権の行使を妨げないという消極的義務を負っている」
「また、ストライキ権を保護することは、単に国家が法的義務を果たすためだけに行うのではない。長期的に持続可能な民主的かつ公平な社会を構築するためでもある。政府であれ、企業であれ、一つの部門に権力が集中することは、必然的に民主主義の衰退と、それに付随する不平等と労働の権利縮小の拡大につながる。ストライキ権は、この権力の集中を抑制する」
「国レベル、多国間レベルでストライキ権を衰退させようとする試みが多数見られることは実に嘆かわしい」
