国際運輸労連（ITF）は、クウェート首相に書簡を送り、民間航空労働者が計画しているストライキを中止させるために、政府が軍隊を動員する行為は国際法違反であると警告した。
クウェート民間航空労組の組合員は、法的権利を行使し、11月11日、13日、18日にストを打つ計画であると通知した。同組合は現在、全民間航空労働者に支給されるべき手当をめぐり、民間航空長官（DGCA）と争っている。既に合意書が締結されたが、何の説明もないまま、合意内容の実施が遅れている。
ITFはDGCAがスト破りのために軍人を動員しようとしているとの連絡を組合から受けた。これを受け、スティーブ・コットン書記長は、シェイク・ジャベル・アル・ムバラク・アル・ハマド・アル・サバDGCAに宛てた書簡の中で、次のように述べた。「労働者が合法的な民主主義的活動に従事したことを理由に、国家機関が乗り出し、労働組合の指導者や活動家に嫌がらせや脅迫を行うことは、クウェートも批准している、結社の自由と団結権に関するILO第87号条約や世界人権宣言への重大な違反行為だ」
「厳密な意味においては、ストライキが禁じられるべき『必須サービス』と見なされない民間航空などの産業において、ストを中止させるためにスト破りの代替労働者を雇用することは、労働者の結社の自由権に対する重大な違反であるとの立場をILOはこれまでも維持してきた」
「平和的解決策を見出すため、ITFも本争議に関与し、クウェート政府と組合の労使対話を早急に開始することを希望する。そうすることで、ストの実施を回避し、労使紛争がこれ以上エスカレートすることを防ぎたい」とコットン書記長は書簡を締めくくった。
連絡先：コミュニケーション部長アンディ・カン・ゴートン（Andy Khan-Gordon）+44 (0)7711 356 964. media@itf.org.uk
ITFについて：国際運輸労連（ITF）は、世界147カ国、665組合の交通運輸労働者1,800万人以上を組織する民主的な国際労働組合組織です。世界の交通運輸労働者の生活向上や加盟組合のネットワークを通じた国際連帯の促進を目指して活動しています。また、交通運輸産業の雇用、労働条件、安全に関する決定を行う機関において、交通運輸労働者の利益を代表しています。
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