ITF と国際産別組織（GUFs）は、各国の政府と企業に対し、労働者や世界経済、世界経済が依存する社会を守るために早急に行動するよう求めている。グローバルユニオン評議会（CGU)は本日、緊急の景気刺激策を策定することと、労働者の健康と職場における労働者の権利を守るために協力して政労使の対話をもつことを求める声明文を採択した。 国際 労働組合総連合(ITUC)のシャロン

　 ITF は、国際女性デーを祝し、交通運輸産業に根強く存在する男女の職務分離の問題を提起するためにポッドキャストを開設した。 　ジョ ディ・エヴァンスＩＴＦ女性・ジェンダー平等部長がロンドン大学クイーン・メアリー校平等・多様性リサーチセンターのテッサ・ライト教授と議論する番組を配信。フィリピンのジャスミン・ラバルダ船長も紹介している。 　 ライト教授は職場における平等

　南アフリカのヨハネスブルグで開催されたハイレベルの交通運輸シンポジウムに主要8労組の幹部が参加し、交通運輸労働者の76％を占める未組織労働者に組合をどうアピールするかについて議論した。 　 このシンポジウムには国際運輸労連（ITF）とインダストリオールの書記長も参加した。 　 南アフリカの交通運輸労働者は、女性労働者に対する暴力、安全でない労働条件、劣悪なインフラ、慢性的な投資不足など

更新 主催者からのお知らせ（ 2020 年４月１日） 　 エスター・ブッサー賞の候補者推薦にたくさんのご応募をいただき、誠にありがとうございます。新型コロナウイルスの影響により、受賞に向けたスケジュールを変更させていただくことになりました。 　感染拡大防止のため、選考委員会の開催を中止させていただくことになりましたので、募集の締め切りと表彰式の両方を延長させていただきます。 新しい締切日は

　 ITF は、国内および国際的な主要輸送ハブである武漢市で発生した新型コロナウイルスに関して、世界保健機関（ WHO ）のアドバイスを注視しています。 　また、交通運輸労働者への感染を防ぐために、各国政府・企業に対して、あらゆる対策を講じるよう要請しています。特にこの致死性ウィルス感染の最前線で働く航空労働者、クルーズ船乗組員、港湾労働者、船員にとって、感染防止対策は非常に重要です。 　WHO

中国の労働組合との協力関係を強化し、理解を深めるため、スティーブ・コットン書記長率いるITF代表団が今週、中国を訪問した。 ITF 代表団は アジア太平洋地域のITF執行委員から成り、「中華全国総工会（ACFTU）との戦略的関係を前進させよ」との命をITF執行委員会から受け、派遣された。 今回の訪問の一環として、 ITF とACFTUが以前のものよりも文言がさらに強化された 覚書 (MoU)

　先週、セントルシア全国労組が新時代のオルグを目指すワークショップを主催した。ITFとオランダのFNV労組は現在、カリブ海の観光産業の組織化・プロジェクトを合同で実施しており、組合の力やデジタル技術の強化を目指している。 　先週、組合のデジタル担当者、オルガナイザー、活動家、役員などを対象とするワークショップが開催され、参加者はオルグにデジタル技術を活用する方法を議論した。また、デジタル

　国際運輸労連（ITF）は、トイレ利用の権利は人権であるという考えから、2019年11月19日の世界トイレデーに「交運労働者衛生憲章」を立ち上げる。 　 この憲章は、交通運輸労働者のトイレ利用を保障するために使用者や政府が取るべき行動の指針を示している。また、労働者や組合が現状を分析するためのチェックリストも盛り込まれている。 　 世界トイレデーは、世界の衛生危機に取り組み

　カリブ海地域の国の組合幹部が参集し、交通運輸労働者の力の構築戦略を検討した。 　 9 か国の組合活動家 20 人以上がアンティグアに参集し、観光、海上インフラ、石油・ガスの輸送労働者の組織拡大を通じて、労働者の力の構築を目指すことで合意した。 　 また、地域内の労働組合や世界の ITF 加盟組合との連帯にコミットすることを再確認した。 　 会議を主催したデビッド・マッシア ITF

　ITF女性部は、ボゴタ（コロンビア）とブエノスアイレス（アルゼンチン）で、加盟組合を対象に、女性の権利擁護プログラムに関するワークショップを開催した。 　 このワークショップは、スウェーデンの労働組合の国際連帯組織である「ユニオン・トゥー・ユニオン」のプロジェクトの一環として実施された。 　 女性に対する暴力の根本原因、暴力に直面する女性交通運輸労働者の現実

ITF は緊急事態の即時終了と、組合や市民社会との真の対話の開始をチリ政府に呼びかけ、政府の抑圧的行動に苦しむチリの人々に国際連帯を表明している。 ITF のスティーブ・コットン書記長は次のように述べた。「まず、チリの街から軍隊を撤退させる必要がある。政府は国民の合法的な抗議権を尊重すべきだ。政府が行動を改めない場合、今後

カナダ総選挙に関するスティーブ・コットンITF書記長の声明文