より公平、より安全、より公正な世界を目指して
労働者に影響を及ぼす問題や、労働者の生活と未来の向上のためにITFが取り組んでいる活動に関する最新ニュース
ケニア民間航空局の組合攻撃について
現場の声
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ペルーの港湾労働者、新型コロナ対策で会社と合意
先週、労働者5 名が死亡し、35 名が陽性と判明したことを受け、 ペルーのカヤオのAPM ターミナルで働く港湾労働者が、新型コロナウィルスの検査と公正な手当の支払いについて会社および関係省庁と合意に達することができた。 ITF に加盟するSUTRAMPORPC 労組の組合員は交渉の末、以下を勝ち取った： 職場で使われている感染防止のための器具や器具のクリーニング手順の第三者による査察
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40万人の港湾労働者がアラスカの仲間を支援
世界中で 40 万人の港湾労働者を代表する ITF 港湾部会は、国際港湾倉庫組合（ ILWU ）第 60 支部に加入するアラスカ州スーワードの仲間に連帯を表明している。 ILWU 第 60 支部の組合員が本来従事してきた仕事を、州外で雇用された未組織港湾労働者にさせようとしたポッセル・エルツコントール社（ピーター・クレマーが所有）とアラスカロジスティクス社を ITF は厳しく糾弾する
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ILAとILWUがジョージ・フロイドを追悼 人種的正義を訴える
国際港湾倉庫労働組合（ ILWU ）と国際港湾労働者協会（ ILA ）の何数千人もの組合員が作業を停止し、ジョージ・フロイドや彼に先立ち人種差別の犠牲となった数えきれない人々のために正義を訴える。 ILWU の組合員は 9 分間作業を停止する。９分間は、ジョージ・フロイドがミネアポリスの警官に首を膝で押さえつけけられ、命乞いをしながら死んでいった時間だ。同時に、 ILA も 1 時間
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６月５日のジョーンズ法制定100周年を祝う
米国のITF加盟組合は数十万人の船員と共にジョーンズ法制定100周年を祝った。ジョーンズ法は、米国内の海上貨物輸送は米国で建造、所有され、乗組員が米国人である米国籍の船舶で行うことを定めている。 この法律は米国の海事産業にとって非常に重要だ。この法律のおかげで、米国の造船所の労働者や内航船員の安全な労働条件と賃金が保証されている。 「ジョーンズ法は、米国の海事産業のみならず
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人種差別は組合の問題－ITFの闘う決意
2020 年 5 月 25 日にジョージ・フロイドが殺害された事件は、米国や世界の歴史を通じて市民を抑圧してきた制度的な人種差別、暴力、不平等の存在を示す最近の例といえる。 公民権運動の長い歴史をもつ米国で起きたこの事件により、人種差別が今も続いているというショッキングな事実が浮き彫りになった。 組合の活動家と労働界は、「一人が傷つけば、皆が傷つく」の信念のもとに活動を続けてきた
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米国とウクライナのITF加盟組合が船員交代の迅速化を政府に要求
推定20 万人の船員に影響を及ぼしている船員交代の問題で、各国政府に圧力をかける労働組合の運動が加速している。今週、アメリカとウクライナの組合がオーストラリアの組合に続き、この問題の早急な解決を要求した。 米国の6 つの海事組合の委員長が、海外に足止めされているアメリカ人船員の緊急支援を求める 書簡 を国務長官と国防長官に送付した。書簡の署名者は、SIU のマイケル・サコ委員長、 AMO
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ITFは万人のための安全かつ持続可能な鉄道を要求する
鉄道は、世界経済を動かしながら、不平等、気候変動、新型コロナウルスの問題を解決する最も強力なツールとなり得る。鉄道インフラは、持続可能なサプライチェーンや、私益ではなく公共財・公共性に基づく新たな経済モデルの基盤となり得る。 民営化や業務の下請け・外注はグローバルサプライチェーンを弱体化させ、コロナ禍への対応や回復を遅らせた。この危機に対する持続可能な唯一の解決策は
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青年交通運輸労働者と新型コロナウィルス
組合員と労働組合運動の現在と未来 青年労働者はコロナ禍で壊滅的な影響を受けている経済の末端にいる。コロナ禍は人々の生活のあらゆる面に影響を及ぼしている。数十万人が命を、数百万人が職を失った。あらゆる部門の経済活動が停止し、労働者は深刻かつ不平等な影響を受けている。ウイルス自体の影響を最も大きく受けるのは高齢者だが、景気後退の影響を最も大きく受けるのは青年労働者だ。 30 歳未満の労働者の 10
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カナダの港湾労働者がマースク・パトラス号の二等航海士の死を悼む
マースク・パトラス号の二等航海士、ラビンドゥ・テルゲが、セントローレンス水路（カナダケベック州）通航中のラッシング作業中に船外に転落し、命を落としてから 1 年が経過した。 航行中の船舶のラッシングは非常に危険であることをカナダ公務員労組（CUPE）とITFはモントリオール港とカナダ運輸省に再三警告していた。 亡くなった日、テルゲはいつものように深夜０時～４時の当直に就いていた
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新型コロナウイルスと女性交通運輸労働者の権利
女性交通運輸労働者の権利と新型コロナウイルス ジェンダー平等のニューノーマル（新たな日常）を目指して 交通運輸は性差の大きい産業である。コロナ禍は全ての交通運輸労働者に深刻な影響を及ぼしているが、女性交通運輸労働者には特定かつ追加的な影響を及ぼしている。 ILO が指摘するように、コロナ禍で既存の不平等がさらに悪化する可能性がある。 これを阻止するためには、交通運輸業界（使用者、政府、投資家
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ITFは労働者と乗客にとって安全な空港を求める
コロナ禍は 誇張されている。業界の細分化や下請け・外注による非正規雇用の拡大など、空港労働者が現在直面している問題はコロナ禍が生み出したわけではない。今日、コロナ禍で多くの労働者が勤続年数にかかわらず一時解雇され、何の補償を受けることもなく、生計手段を失っている。 既存のビジネスモデルや雇用モデルはもはや目的に合致せず、労働者にとっても乗客にとっても適したものとは言えない。
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コロナ禍：感染リスクに直面していた乗組員の下船を実現
ウルグアイのITF 加盟交通運輸労組（UTT ）、チリのフアン・ビジャロン・ジョーンズITF インスペクター、ITF 中南米地域事の取り組みが功を奏し、ウルグアイ当局が、乗組員の新型コロナウイルス感染が判明し公海上で２か月間停泊していたバハマ籍のクルーズ船グレッグ・モーティマー号（IMO 9834648 ）の乗組員を下船させるための人道的許可を下した。 世界保健機関（WHO
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大きな影響を与えた事例
日本の客室乗務員組合が疲労、安全、労働組合の権利をめぐり画期的勝利
日本の客室乗務員が空の安全の基本原則を補強する重要な法的勝利を収めた。疲労防止と休憩は商業的圧力によって犠牲にされるべきではなく、労働組合の権利も安全の基本であることが認められたのだ。 ITF 民間航空部会のサラ・ネルソン議長は次のようにコメントした。「この判決は、ターンアラウンドタイムや機材稼働率に対する商業的圧力が、乗客や乗務員の安全を犠牲にしてはならないという明確なメッセージを送っている