気候変動

COP27 に関する ITF の報告書：各国政府は交通運輸労働者と同じレベルの意欲を見せるべき 　ITF は新たに報告書を発表し、各国政府が気候危機問題を最優先課題して位置づけ、気候危機が引き起こす混乱の中で労働者を保護する必要性を訴えた。 　 COP27 ITF は、 11 月６日からシャルムエルシェイク（エジプト）で開催される気候変動に関する国連会議 (COP27) に先立ち、各国政府

世界および欧州の労働組合は、 2050 年までに国際航空の二酸化炭素排出量を実質ゼロにする新たな国際合意を歓迎する一方、国レベルでのより強いコミットメント（社会的基準に関するコミットメントを含む）を求めていく。いかなる労働者もいかなる地域も取り残されてはならない。すべての人にとっての「公正な移行」が必要だ 　国連の専門機関である国際民間航空機関（ ICAO ）の 184 カ国の加盟国は

　ITF が新たに発表した調査報告書は、各国の政府および使用者は気候変動対策において技術に重点を置きすぎており、労働者のことを十分考慮していないと結論付けた。 　 この 報告書 は、交通運輸に必要な変革を実施するのに最も適しているのは労働者であると指摘し、労働者を関与させ、労働者に とって公正な 変革を実現するための枠組み－公正な移行－を提起している。 　 ITFのアラーナ

　グラスゴーで開催された COP26 が十分の成果をおさめられなかった今、気候正義を求める世界の労働組合の闘いは未だかつてないほど重要になっている。 　COP26 の重要な任務は、世界の気温上昇を 1.5 度に制限するための信頼できる計画を示すことだった。しかし、全関係者が合意した「グラスゴー気候協定」は、気候危機の規模の大きさは認識しているものの、具体的な対策は乏しい。このままいけば

都市交通サービスにおけるディーセントかつ持続可能な仕事の未来に関するILO専門家会合 では、政労使が一堂に会し、都市交通の課題を議論し、将来に向けた機会を認識した。一部の問題については意見の相違が残ったものの、政労使の代表団が公共交通におけるディーセントワークの改善に向けた基盤を築くことができた。 特に、国連の持続可能な開発目標の達成において公共交通が果たせる役割に重点を置き、公共交通を「

今週、 「公共交通サービスにおけるディーセントかつ持続可能な仕事の未来に関するILO専門家会合」 が開催されるが、ジュネーブに実際に赴いて参加する参加者がいる一方、世界各地からリモート参加する参加者もいる。 ILO 専門家会合は、特定のセクターや問題に特化した政労使の3者構成会議であり、政労使とILOが当該の問題に関する行動を喚起することを目的としている。 ILO

交通運輸部門からの排出は二酸化炭素の全排出量の 21% にあたる。さらに、 2015 年時点では、 交通運輸で使われる燃料の95% が依然として石油、その他の化石燃料に由来していた。厳しい現実だが、これらの数値を早急に改善する必要がある。人類の存亡がかかっているからだ。 2021 年 8 月 9 日（月）に気候変動に関する政府間パネル（ IPCC ）が新たに発表した報告書によると

2018 年 10 月の ITF 世界大会を受け、世界中の青年労働者が「気候変動の危機」を最優先事項とするよう、改めて要請しています。 「未来のための金曜日」運動や「温暖化対策を訴える学校ストライキ」などの力強い連帯行動を取ることで、青年たちは世界中の多くの人々を覚醒させています。私たちが危険な転換点へと進み、破滅的な気候変動危機への対応を迫られる中で、青年たちが世界中の何百人もの市民に対し

バチカン市国で開催された「交通運輸労組と製造業者サミット」において、ITFのパディー・クラムリン会長は、「グローバル化は全世界の労働者にマイナスの影響を及ぼした。今や世界の労働者の6割が非正規雇用となり、交運労働者の大部分がその中に入るからだ」と述べた。 クラムリン会長はまた、「企業の力が増したことと、労働者の権利が弱体化し、賃金が下がり、雇用が不安定化したことには直接的な関連性がある