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　1ヶ月以上の遅れとなったが、韓国のトラック運転手は、政府が約束していた「セーフ・レート（安全を保障する賃金・運賃）」を勝ち取った。 　 道路貨物運送部門の最低賃金制度を求めて18年間運動を継続してきた韓国公共サービス交通運輸労組貨物トラック連帯部門（KPTU-トラックソル）にとって大きな勝利だ。 　 12月12日、韓国道路貨物安全賃金委員会で道路貨物運送労働者の「セーフ・レート（安全賃金）」が採択された。法律で定められた10月31日の期限をかなり過ぎてのことだった。 　 2020年１月１日より、輸出入コンテナおよびバルクセメントを運送する特殊車両のドライバーは

　国際運輸労連（ITF）は、インドネシア政府がガルーダインドネシア航空の深刻な汚職疑惑を受け、同社CEO（最高経営責任者）および取締役を解任する決定を行ったことを歓迎する。 　 ITFは今回の汚職疑惑を前経営陣の違法行為のほんの一部に過ぎないとみている。ITFはこれまでも、前経営陣の特に労働法違反について、度々懸念を表明してきた。 　 ITFのガブリエル・モチョ・ロドリゲス民間航空部長は次のようにコメントした。「今こそ、ガルーダインドネシア航空前経営陣の不正を正す時だ。前経営陣は、勤勉な従業員、乗客、そして究極的に同社の所有者である国民を落胆させてきた」 　 「ITFはエリック

　インフォーマルおよびギグエコノミーの交通運輸労働者が直面する課題について検討するイベントが開催され、ITFのリサーチャーも貢献した。 　 12月2日〜4日にケープタウンのラトガース大学主催で開催された国際労働者教育団体連盟（IFWEA）ワークショップに、ウガンダ、フィリピン、韓国、パキスタン、ナイジェリア等の10か国のリサーチャーが参加した。 　 グローバル・レイバー・インスティテュート（GLI）のデイブ・スプーナーが、バス高速輸送システム（BRT）とインフォーマルの交通運輸労働者のフォーマル化に関するITFの取り組みについて発表し

　世界78カ国、142組織の労働者800万人が加盟するITF鉄道部会は、2019年12月5日に無期限ストを開始したフランス４労組に対する支援を約束した。 　 CGT（労働総同盟）、UNSA（独立組合全国連合）、CFDT（民主労働総同盟）、およびFO（労働者の力）は、政府が強行しようとする制度改悪を阻止するために行動を起こしている。 　 2020年1月1日施行の鉄道改革は鉄道労働者の労働条件・賃金を切り下げるとともに、労働組合の権利をも制限するものだと4組合は主張している。 　 鉄道に競争を導入する政府の計画はアウトソーシング（保守部門を含む）につながる

ボン（ドイツ）にて– 2019年12月2日 : 国際労働産別組織の ITF （国際運輸労連）とUNI（UNIグローバルユニオン）の代表者が、ドイツポストDHL（ DPDHL ） グループと2020年から実施される新しいOECDプロトコルのもとに対話を継続していく決意を再確認した。 DPDHL グループ、ITF、UNIは、OECD多国籍企業ガイドラインの国内連絡窓口の支援により、長年にわたり、お互いを信頼し、良好な関係を構築する優れた枠組みが提供されていると確信している。 2020 年の懸案事項を考慮し、三者は焦点を絞った議論を継続することに合意した。少なくとも年に一度

　ITFは2019年11月27日〜29日にダカールで開催したバス高速輸送システム（BRT）アフリカワークショップでBRT労使交渉ガイドを発表した。 　 このワークショップは、BRTのオルグに取り組むアフリカの組合ネットワークを強化する活動の一環として開催した。セネガル、コートジボワール、ガーナ、ケニア、ナイジェリア、南アフリカ、タンザニア、ウガンダの組合の参加者が、BRTに対する組合の要求や、インフォーマルの公共交通のフォーマル化について議論した。 　 BRTは、過密都市のキャパシティと信頼性の向上を目指す公共交通システムである。BRTには、バス専用レーンの他、専用レーンに不随する道路

ウクライナで唯一ITFに加盟するウクライナ海運労組（MTWTU）がウクライナ人船員対象の３日間の意識啓発セミナーを開催した。

中国の労働組合との協力関係を強化し、理解を深めるため、スティーブ・コットン書記長率いるITF代表団が今週、中国を訪問した。 ITF 代表団は アジア太平洋地域のITF執行委員から成り、「中華全国総工会（ACFTU）との戦略的関係を前進させよ」との命をITF執行委員会から受け、派遣された。 今回の訪問の一環として、 ITF とACFTUが以前のものよりも文言がさらに強化された 覚書 (MoU) に調印した。なお、この覚書により、 二組織間の協力関係が定義づけられ、 今後の関わりの条件が規定され、 今後協力していける可能性のある分野が選定された。 ス ティーブ・コットン書記長は

ITF 船員トラストから委託され、 イェール大学が行った広範な研究から、船員の精神的ストレスが危険なほど高いことが判明した。同研究ではストレスの解消法も推奨している。 調査では、様々な船籍の様々な船舶に乗り組む異なる職位の船員、1,572人にインタビューを行ったが、調査から僅か2週間で以下のことが分かった： 20 ％の船員が自殺や自傷行為を考えたことがある。 25 ％がうつ病にかかっていた。 17 ％が不安を抱いたことがある。 また、メンタルヘルスの低下と、船内での怪我や病気の増加に関連性があることも判明した。メンタルヘルス低下の原因としては、適切な訓練が行われない、暴力の脅威がある

　バンコク（タイ）の女性公共交通労働者が、新技術が仕事の未来に及ぼす影響について考えるITFのワークショップに参加した。 　 ワークショップでは、仕事の未来が女性公共交通労働者に及ぼす影響に関してITFが実施した画期的な調査研究についての議論も行われた。 　 ワークショップ参加者は、鉄道自動発券機やアウトソーシングによって、女性の比率が高い分野で既に影響が出ている点を事例を基に議論した。 　 また、ジェンダー平等の促進につながるような技術導入が実現するよう、要求事項を作成した。 　 これらの要求事項は、メキシコシティで実施されたスキル開発ワークショップの要求事項に追加される。これらの活動は