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　アルゼンチン政府、アルゼンチン航空、航空労組が発行した指針で、宇宙線の被ばく量が年間 6mSv を超える航空労働者の飛行停止が勧告された。 　 過度の宇宙線被ばくはガンや流産などの健康問題と関連することが指摘されている。航空機乗務員の安全を守るためには、乗務員の被ばくレベルを監視し、健康への影響を定期的に検査することが非常に重要だ。 　 ITF 加盟アルゼンチン航空労組（ AAA ）は、２年以上前からこの勧告を要求してきた。 AAA 、アルゼンチン政府、アルゼンチン航空が協同発行した「テクニカルシート：民間航空における宇宙線被ばく」は、民間航空労働者の宇宙線被ばくの制限を勧告している。 　

航空需要が急落を続け、新型コロナウィルスの変異種が広がりを見せる中、政府が導入した移動制限により、業界の好転の見通しが妨げられている。そこで、国際運輸労連（ITF）は、国際民間航空機関（ICAO）の航空回復タスクフォース（CART）が今日、採択した 最新のガイダンスを採用するよう、各国政府に求めている。 「世界のワクチン接種を加速するため、航空労働者を優先接種の対象に今すぐ入れる必要があることは明白だ。世界中の航空労働者が優先接種を求めている」とITFのスティーブ・コットン書記長は述べる。 「ITFはICAOが新たに発表したコロナ対応策、特に

　バンコクの空港労働者は10 日、トイレ利用を含む基本的権利の剥奪に抗議の声をあげた。退職強要、恣意的な解雇、組合委員の雇用契約終了等も行われている。 　 タイ空港公社（AOT ）が運営するバンコクの空港では、長年の経験を持つ労働者を維持しつつも、勤続年数に基づく評価や退職手当を回避し、コスト削減を追及する戦術がとられているようだ。 　 このような戦術は、コロナ禍を利用して、労働者の犠牲の下に利益を拡大しようとする企業の世界的動向を反映している。ITF はウィングスパン労組（WWU ）とタイ空港労組（AWUT ）に連帯し、彼らの闘いを支援している。 　 バンコクの空港でX 線検査を行っていた

オーストラリア政府は、航空産業を救い、ポストコロナ時代の国家経済を守るために直ちに行動する必要がある。

グローバル・ユニオン共同声明

　2020 年の航空旅客需要は前年比65 ％減少、商用航空宇宙機器需要も激減しているため、両産業で数十万人が解雇されている。雇用回復には輸出信用機関の支援が不可欠である。 　ITF 、インダストリオール、OECD 労働組合諮問委員会（TUAC ）は、OECD 加盟国に対して、以下の調整を強化することで、雇用保護と世界経済の回復に努めるよう、呼びかけている。 航空宇宙および商業航空部門の資金調達問題に対する輸出信用機関の支援 輸出信用機関による人権関連（労働基準やデューデリジェンスを含む）の「共通のアプローチ」の強化 基本的な意思決定プロセスにおける透明性確保と労働組合・NGO の関与 　

ルイス・アルベルト・ベロソは、トーゴ籍船のMVオンダ号に乗り組み、無給のまま一年間遺棄されていた4名の船員の一人だ。同船とその乗組員は、カメルーンのドゥアラ港において、賃金未払いで悪名高いアミン海運に遺棄された。 「2019年12月4日からこの船で働いている」とベロソはビデオで訴えた。 「ニジェールに移動した後、一か月は給料が貰えたことをむしろ幸運だったというべきかもしれない。それ以降、現在まで給料の支給は全くない」 同船の船主、レバノンのアミン海運のモハメド・アミンは、乗組員に賃金は支払っていると主張している。 7 名の乗組員のうち 4 名の賃金の領収書で署名が偽造されていたことが判明した

時価総額数十億ドル規模のFedEx-TNTが欧州で6,000人を解雇する計画を1月に発表したことを受け、労働者はショックにおののいている。同社の利益を記録的レベルに押し上げたのは正にその労働者なのだ。 欧州運輸労連（ETF）のリビア・スペラ書記長は本日、FedEx-TNTはコロナ禍で世界の物流を動かし続けてきた労働者に感謝するどころか、背を向けたのだと語った。 「FedEx労働者は会社の純利益を3倍に押し上げあることに貢献した。労働者は自分自身と家族を毎日、コロナ感染の危険にさらしながら、サプライチェーンの繋がりを維持してきた。ETFは貪欲な企業の無規制な行動を許容しない

スティーブン・コットンITF書記長の声明

　フィジーの大手フェリー会社が船員を騙し、賃金不払いを続け た挙げ句、組合に相談した船員を解雇した。解雇された船員は母国から数千キロも離れたところで行き場を失い、ホームレスとなっている。 ガウンダー・シッピングの詐欺 　 ガウンダー・シッピングはフィリピン人船員20 人以上に適切な賃金・労働条件を与えると騙し、フィジーに向かわせた。そして、船員らがフェリーに乗船すると、約束を60~70 ％も下回る賃金しか支払えないと告げた。 　 船員の多くは帰国のための航空券を買うことができなかったため、１年間の乗船後に送還されるという新たな約束を信じて、働き続けることに同意した。その後、ガウンダー