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公共交通こそ未来だ C40 参加都市とスティーブ・コットンITF書記長による共同記事 C40 参加都市のマーク・ワッツ事務局長とスティーブ・コットンITF書記長による発表 世界の公共交通とそこで働く労働者は、世界がコロナ禍と闘う中、地域社会を動かし続けてきた。バス運転手、列車運転手、車掌、切符販売員、整備士、清掃員などの労働者は、前線労働者たちが毎日仕事に行けるよう働き続けてきた。今こそ、各国の政府も行動を起こし、ロックダウン中に乗客数が減少したことで蓄積した財政赤字を解消しようと躍起になるだけではなく、この機会を活用し、仕事や移動のパターンを変化させ

2021 年３月29日配信 　 国際運輸労連（ITF）は、船員と航空労働者を新型コロナワクチンの優先接種対象者とすることを各国政府に繰り返し要請する。また、我々のこの要請を支持する国連機関の共同声明を歓迎する。 　 交通運輸労働者とその家族は、コロナ禍の影響を誰よりも強く感じている。交通運輸労働者は、この未曾有のパンデミックの最前線に立ち、人や物資を輸送している。彼らは、新型コロナウイルスの医療的・経済的対策に不可欠な物資、食料、医薬品を輸送するために、日夜働き続けている。我々の命を守り、世界を動かし続けるために、彼らは多くの犠牲を払ってきた。 　 今こそ、彼らが払ってきた犠牲に目を向け

　本日、世界の交通運輸労組は、懲役刑と罰金を命じられたタイ国鉄労組（SRUT ）幹部が刑事裁判所への上訴手続きを開始したことを受け、SRUT への連帯・支援を改めて表明した。 　ITF 執行委員会は本日、2009 年10 月にカオタオ駅で発生した脱線事故を受けて安全運動を展開したためにタイ国鉄（SRT ）から法的責任を執拗に追求されているSRUT の13 人に連帯を誓う決議を採択した。 　ITF 鉄道部会のデビッド・ゴベ議長は、タイ国鉄労組（SRUT ）の幹部13 人、「SRUT13 」の正義を追求する国際連帯運動への協力を訴え、次のように語った。 　「SRUT の13 人は

　2021年３月31日配信 　国際民間航空機関（ICAO）が新型コロナウイルス感染症対策の新ガイダンスを発表するとともに、ワクチン優先接種に関して WHOに要請を行ったことを受け、世界の空港および空港労働者を代表する二つの国際組織が、航空労働者のワクチン優先接種を各国政府に改めて要請した。国際空港評議会（ ACI ）と国際運輸労連（ ITF ）は、ワクチン接種に関するICAOおよびWHOの揺るぎないサポートを認識している。 　ACI と ITF は ICAO の 航空回復タスクフォース（CART）に貢献しており、WHOの勧告を基に策定されたICAOの新ガイダンスを歓迎している。WHOの勧告には

エジプトの紅海港湾局は、モハマド・アイシャとバーレーン籍のMVアマン号の衝撃的な事件で、責任を回避している。法的問題がどうであれ、エジプト港湾局には今すぐ行動する道徳的義務があると、アイシャを代表する労組連合の代表は語る。 2017 年7月に一般貨物船のMVアマン号（IMO番号：9215517）がエジプトのスエズの錨泊地に拘留された際、一等航海士のモハマド・アイシャは乗船から２か月しか経っていなかった。ところが、彼は今も乗船を続けており、この4年はアイシャにとってもアマン号にとっても残酷な年月だった。 裁判所がアイシャを船の法定監視人に任命したため

2021年４月16日配信 　先週、米連邦政府は、アラバマ州のAmazon 労働者がベッセマー倉庫の組合選挙で過半数を獲得できなかったと発表した。 　 Amazon の激しい組合攻撃や組合投票への干渉は、全米労働関係委員会（NLRB ）が調査することになる。小売・卸売・百貨店労組（RWDSU ）は、自由で公正な選挙を妨害したAmazon の責任を追及するために NLRB に異議申し立てを行うとともに、不当労働行為の救済を求めることを表明した。 　 ITF はベッセマーのAmazon 労働者とRWDSU に連帯し、反労組の運動を止めるようにAmazon に要求するグローバル・ユニオン

　リベリア港湾労組（ DOWUL ）は、モンロビアの APM ターミナルズでの長期にわたる厳しい争議の末、本日、港湾労働者 24 人の即時復職を勝ち取った。 　24 人は、雇用と労働条件を守るために行動を起こしたがために、不当に停職処分を受けていた。 　リベリア労働省は本日の決定に際し、 APM ターミナルズが「 24 人の停職理由を証明できなかった」ことを明確にした。 APM ターミナルズは、 24 人の復職と法の順守を求める労働省の呼びかけを無視し、批判を浴びていた。 　 昨年のストに関する停職処分も取り下げられ、 DOWUL にとっては二重の勝利となった。 　 ITF のパディ

デリバルーの配達員が ITF の支援を受けてグローバルネットワークの #Rights4Riders を立ち上げた僅か数日後に行われた同社のロンドン証券取引所への上場は不調に終わった。 エデンツリー・ファンド・マネジメントを含め、多くの主要ヘッジファンドは、デリバルーの持続不可能なビジネスモデルを「従業員を使い捨て資産として扱う低価格競争」に等しいと 説明し、同社の新規株式公開には参加しないと述べた。 リーガル & ゼネラル・インベストメントマネジメント、 Aviva 、アバディーンスタンダード、 M&G 、 BMO グローバル、 CCLA なども同様に、デリバルーの IPO には

配達員が貧困レベルの賃金と会社による搾取にうんざりする一方、投資家はデリバルーのビジネスモデルはリスクが高すぎると述べている。

　ITF は世界最大手のコンテナ船社に昨年の通知表-改善の余地のある通知表-を渡した。 　 ITF は本日（３月23 日）にコペンハーゲンで開催されているAP モラー・マースクの株主総会に年次報告書を提出した。株主総会の出席者は少数で、大半の株主がビデオで参加している。 　 世界中のマースクの労働者数万人を組織するITF は、各国政府の渡航制限により「船員交代問題」が深刻になる中で、定期的な船員交代を実現させているマースクの取り組みを称賛した。 　 「マースクは、船員交代に関して業界をリードしている。チャータラーや船社の中には責任を転嫁し