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　国際運輸労連（ITF）は、トイレ利用の権利は人権であるという考えから、2019年11月19日の世界トイレデーに「交運労働者衛生憲章」を立ち上げる。 　 この憲章は、交通運輸労働者のトイレ利用を保障するために使用者や政府が取るべき行動の指針を示している。また、労働者や組合が現状を分析するためのチェックリストも盛り込まれている。 　 世界トイレデーは、世界の衛生危機に取り組み、2030年までに全てのひとびとの衛生の確保を目指す国連持続可能な開発目標（SDG）6の達成に向けて行動を起こす日である。今日、６億7300万人が野外で排泄していると言われている。 　 トイレ利用は

国際運輸労連（ITF）は、ボリビアのエボ・モラレス大統領とアルバロ・マルセロ・ガルシア・リネラ副大統領を辞任、亡命に追い込んだ非民主的なクーデターと軍事介入を強く非難する。

先週、ギニア湾で二隻の船舶が海賊に襲撃されたことを受け、国際運輸労連（ITF）は直ちに国際的・地域的協力を強化し、ギニア湾の海賊問題に対処するよう呼びかけた。

ITFはアルジェリア交通運輸労連（FNTT-UGTA）と共催で11月10日～12日にアルジェで能力開発研修を実施した。 この研修は、ITFがスウェーデンの労働組合開発援助団体、 Union To Union (U2U)と共に実施している、アルジェリア、モロッコ、チュニジアの海事部門のための能力開発プロジェクトの一環である。

　ITF加盟コロンビア航空管制官組合（ACDECTA）は、コロンビア政府に航空管制官の採用を増やし、より多くの管制官を養成するように要求している。航空管制業務の増加に伴い、航空輸送の安全性が脅かされているからだ。 　 ACDECTAによると、管制官は6時間勤務のところを12時間働かざるを得なくなっている。その結果、疲労が蓄積し、病休取得者が増え、その分の業務をカバーするためにさらに労働時間が増えている。 　 また、今後数年間に多くの管制官が定年退職を迎えるため、彼らに代わる人材を育成することが急務であるとACDECTAは指摘する。 　 ITFのガブリエル・モチョ・ロドリゲス民間航空部長は、

2019 年11月7日、世界中の労働組合活動家が、タイの組合指導者を支援して行動を起こした。 https://twitter.com/SatawuMedia/status/1192400490669187073?s=20 タイ国鉄労組（SRUT）の指導者13人が、組合が実施した安全衛生キャンペーンに関連して起訴されていたが、11月11日に裁判が行われる。有罪判決を受けた場合、最高5年の懲役、2万バーツの罰金、国鉄での雇用の終了に直面することになる。 ウ ィルン・サカエクム、プラチャニワット・ブアスリ、ニッチアニ・チャイヤプム、ソラウト・フォトンカム、サワチャイ・ブーンウィスート、サロジ

国際運輸労連（ITF）は、クウェート首相に書簡を送り、民間航空労働者が計画しているストライキを中止させるために、政府が軍隊を動員する行為は国際法違反であると警告した。 クウェート民間航空労組の組合員は、法的権利を行使し、11月11日、13日、18日にストを打つ計画であると通知した。同組合は現在、全民間航空労働者に支給されるべき手当をめぐり、民間航空長官（DGCA）と争っている。既に合意書が締結されたが、何の説明もないまま、合意内容の実施が遅れている。 ITF はDGCAがスト破りのために軍人を動員しようとしているとの連絡を組合から受けた。これを受け、スティーブ・コットン書記長は、シェイク

インド船員組合（ NUSI ）が植樹活動を開始し、数千本の木を植えようとしている。 8 月から9月にかけて、上級職員から始まり、下級職員、部員の順番に植樹を行った。その結果、7,000本の木が新たに植えられた。 向こう 5 年間に、 NUSI はインド全土に10万本の木を植える予定だ。 NUSI のアブドゥル・セラン 書記長は次のように述べた。「インドは深刻な大気汚染と水不足に直面している。今行動しなければならない。 木はきれいな空気の源であり、地下水を保護する。しかし、毎日、多くの木が伐採され、森林が破壊されている」 「インド全国にもっと多くの木を今すぐ植える必要性がある

国 際運輸労連（ITF）とサウジアラビア王国は、同国に寄港する船舶に乗り組む船員を支援するため、緊密に協力することを約束した。 2019 年10月21日、サウジアラビア王国のIMO常任代表を務めるエッサム・M・アラマリ氏が、ITFインスペクター・コーディネーターのスティーブ・トラウズデールおよびITFアラブ世界ネットワーク・コーディネーターのモハメド・アラチェディとITF本部で会議を開いた。 会議では、サウジアラビアの港で現在、船員が必要としている支援や、ITFとサウジアラビア海事当局間の協力関係の強化、2006年の海事労働条約（MLC）の批准など、多くの問題が前向きに議論された。

カンタス航空株主総会で、豪政府のために難民の本国送還を実施する慣行の見直しを求める決議が記録的な支持を集めた。