毎年4月28日、私たちは立ち止まり、追悼し、決意を新たにする
今年も「国際労働者追悼日」を迎えるにあたり、我々が共有する悲しみに想いをはせ、今すぐ変革が必要であると感じる。この1年、交通運輸労働者たちが滑走路で命を落とし、貨物に押しつぶされ、ピケラインで轢き殺され、自分たちが引き起こしたわけではない戦争の巻き添えになってきた。その他にも、数え切れないほどの犠牲者がいる。余りに多くの交運労働者がストレス、疲労、孤立、恐怖を一人で抱え込んでいる。
ITFは、150カ国以上、1,660万人の交通運輸労働者を代表する組織だ。ITFは一人一人の交通運輸労働者を讃える。
戦争とその人的犠牲
2025年だけで、武力紛争により、世界中で24万人以上が命を落とした。スーダン、ガザ、ウクライナ、ミャンマー、コンゴ民主共和国などはすべて、民間人が大量に犠牲となった戦場である。2026年、中東は新たな破壊の震源地となった。2026年2月28日に米・イスラエル対イランの戦争が勃発して以来、イランでは3,600人以上が死亡し、うち1,700人以上が民間人だった。
2026年3月にイスラエルの空爆が再開されたレバノンでは、少なくとも2,450人が死亡し、100万人以上が避難を余儀なくされている。ベネズエラでは、1月の米国による攻撃で軍人や民間人が死亡し、封鎖措置が労働者とその家族にさらなる苦難をもたらしている。
交通運輸労働者はあらゆる紛争の最前線に立たされる。
2026年2月にイランで戦争が勃発して以来、約2万人の船員がペルシャ湾に滞留する2,000隻の船舶に閉じ込められている。国際海事機関（IMO）の報告によると、確認された21件の攻撃で少なくとも10人の船員が死亡した。イラン当局も、39隻の商船が沈没し、110隻の漁船が破壊され、20人の船員が死亡したと報告している。ITFには1,900件近くの支援要請が寄せられ、ペルシャ湾岸地域から既に450人の船員を本国へ送還した。
ITFのスティーブン・コットン書記長は次のように明言した：船員は兵士ではない。船員は主にグローバル・サウス出身で、故郷から遠く離れた地で、世界経済のために世界の貨物を運んでいる。彼らがこの戦争を始めたわけではない。彼らには戦争を終わらせる力もない。それにも関わらず、駒として利用されている」
中東全域の航空労働者は、空港が軍事攻撃の標的となる中、尋常ならぬプレッシャーの下で業務を継続している。パイロット、客室乗務員、航空管制官、地上職員らは、空域閉鎖や絶え間ない危険の脅威にさらされながらも、必須サービスを提供し続けている。
今月初めに行われたITF執行委員会では、 戦争行為の即時停止と、民間人の交通運輸労働者の完全なる保護、労働者を守るために使用者と政府が具体的な措置を講じることを求めた。ITFはまた、世界中で計2億人以上の労働者を代表する国際産別組織と連携し、中東全域における恒久的かつ持続可能な停戦を要求した。
地域紛争が交通運輸労働者に致命的な影響を及ぼしている例は、中東に限ったことではない。西アフリカでは、トラック運転手たちが、深刻化するサヘル地域の紛争の巻き添えを食っている。2026年1月29日、マリ西部のディボリ～カイエス間の輸送路で、武装集団が燃料輸送に従事するトラックを待ち伏せ攻撃し、15人以上のタンクローリー運転手が殺害された。自分の仕事をしていただけで労働者が処刑された事例だ。
ITFは、他人の行った決定により、労働者が犠牲を強いられているあらゆる場所で、平和を擁護していく。
職業安全衛生（OSH）甚だしいレベルの危機
国際労働機関（ILO）の最新の全世界推計によると、毎年300万人近くの労働者が仕事が原因で死亡しており、その数は減少するどころか増加の一途をたどっている。中でも交通運輸産業は、最も危険な労働分野の一つだ。さらに、命を奪うのは物理的な危険だけではない。長時間労働だけでも、世界中で年間75万人近くの労働者が亡くなっていると推定されている。長時間労働の心理社会的リスクについては、依然とし調査が十分進んでいない。構造的なリスクに対応する代わりに、労働者に何とか適応することを求める文化ゆえに、問題が隠されてしまう。
労働者の警告が無視された結果
2026年1月18日、スペイン南部のアダムス近郊で2本の高速列車が衝突し、46人が死亡、292人が負傷した。こ10年のスペインで最悪の鉄道事故だった。犠牲者の中には、28歳のスペイン国鉄の列車運転士も含まれていた。その2日後、バルセロナ近郊のゲリダで、通勤列車が崩落した壁に衝突し、見習い運転士が死亡した。
アダムスの事故が「労働者追悼日」を象徴する事故となったのは、単にその悲劇の度合いのためだけではない。鉄道労働者たちは2025年8月以降、事故現場となった線路の深刻な老朽化について、鉄道インフラ運営会社のADIFに警鐘を鳴らし続けていた。その後の調査から、以前から劣化が進んでいた線路の接合部が 破損していた ことが確認された。
事故後、複数の鉄道労組が全国ストを呼びかけた。ITFと欧州運輸労連（ETF）の加盟組合であるCCOOとUGTは、他の組合と連携し、保守要員の増員とインフラへの投資拡大を要求した。ストライキ初日が終わるまでに、組合は政府から歴史的な合意 を勝ち取った。合意内容には、4年間で18億ユーロの保守投資、業界全体で3,650人の新規雇用、安全に関する意思決定で労働者に実質的な発言権を与える合同安全委員会の設置などが含まれた。
労働者の警告が無視された結果、46人が命を落とすことになったことは実に悲劇的だ。
安全が守られなければ、その代償を支払わされるのは労働者だ
2025年6月12日、エア・インディア171便がインドのアフマダバードを離陸直後に墜落し、搭乗者242人のうち241人が死亡した。犠牲者には操縦士2名と客室乗務員10名の乗務員全員が含まれ、この10年間で最悪の航空事故となった。その甚大な被害は、世界の航空業界に衝撃を与えた。
2026年3月22日、ニューヨークのラガーディア空港で、エアカナダ・エクスプレスのジェット機が滑走路上で消防車両に衝突し、機長のアントワーヌ・フォレストと副操縦士のマッケンジー・ガンサーが死亡した。
2人はともにALPAカナダ（乗員組合連絡会）の会員であり、これからキャリアをスタートさせようとしていた。
同機の乗客の話では、2人は最後の瞬間まで急ブレーキをかけ続け、搭乗者全員を守ろうとしたとのことだ。「パイロットが素早く行動していなかったなら、私は今ここにいなかっただろう」と、ある乗客は記者団に語った。
ALPAカナダのティム・ペリー会長は、雨の中、数百人もの仲間のパイロットが2人の遺体が運ばれるのを見守る中、次のように語った。「いかなる家族もこのような悲劇を経験すべきではない。パイロットが仕事に出る時、必ず生きて帰ってくることが約束されなければならない」
ITFは、悲劇に打ちひしがれる遺族、労働組合、航空労働者と共にある。
港や海では、防げたはずの死が繰り返される
港湾は世界経済の要だ。同時に、最も危険な職場の一つでもある。
国際荷役調整協会（ICHCA）は、世界中の荷役関連の労働災害による死亡事故を追跡している。ICHCAの2025年6月版『深刻リスク・ダッシュボード」 によると、2000年以降、港湾で500件以上の死亡事故が記録されており、防ぐことのできる事故のパターンが根強く続いていることが明示されている。
毎年、推定10万人の漁船員が死亡している。漁船員はしばしば「世界で最も危険な職業」と言われるが、監督や保護措置、説明責任などから遠くかけ離れた場所で働いている。
今月公表されたITF調査 では、海洋管理協議会（MSC）が認証する漁船において、暴力、賃金窃盗（賃金の未払い）、強制労働といった深刻な労働権利侵害が行われていることが明らかになった。
漁船員らは、港や法的保護から遠く離れた場所で、孤立した状態で働いている。漁船員の死亡事故は避けられない悲劇ではない。法執行が不十分であることや、労働者を使い捨て要員として扱う制度の結果、漁船員が死亡しているのだ。
心理社会的リスク：職場に依然として潜む未解決の危機
今年の国際労働組合総連合（ITUC）の「労働者追悼日」キャンペーンは、職場における心理社会的リスクの深刻化に焦点を当てている。
仕事関連のストレス、過重な業務量、長時間労働、不安定雇用、いじめ、ハラスメント、職場での暴力などは、よりよく理解されている身体的危険と同様に、労働者の命を奪っている。
余りに多くの交通運輸労働者にとって、これが日々の現実だ。船員は何か月も家族と離れ、海上で過ごす。 都市交通労働者は、ジェンダーに基づく暴力など、第三者暴力の激化や、労働者のニーズを無視した勤務スケジュールに悩まされている。トラックや長距離バスの運転手は、この業界の雇用の非正規化や不安定さにより、重大な安全衛生上のリスクにさらされている。人手不足、競争圧力、そして自動化により差し迫る脅威が、航空労働者の間の離職率の高さと疲労を招いている。女性や青年労働者は特に危険にさらされており、支援へのアクセスが最も限られている不安定な立場に置かれることが多い。
メンタルヘルスの問題は個人の責任ではなく、仕事の組み方、労働者がどう評価され、支援されているか、そして労働者が自らの労働条件を形作る力を持っているかどうかなどに起因する、制度的な問題だ。
ITFの調査報告書『エッセンシャル（必須）公共サービス、エッセンシャルワーカーの健康 』は、7カ国の都市交通部門で働く青年労働者を対象とした、労働組合主導のメンタルヘルスに関する取り組みを取り上げ、メンタルヘルスの保護が労働組合の根本的な活動であることを実証している。
心理社会的リスクを法的に認識・規制し、適切なリスク評価を実施し、いじめやハラスメントを防止し、過度の労働時間を規制するというITUCの行動要請には、ITFも共感する。
交通運輸労働者に対する暴力
「労働における暴力とハラスメントに関するILO第190号条約」は、世界的な基準を定めているが、批准の進捗状況は依然として非常に遅く、実施状況も均一ではない。あらゆる業種の中でも第三者暴力の発生率が最も高い業界で働く交通運輸労働者のために、第190号条約は批准され、十分な資源が投入され、徹底して実施されなければならない。
第三者暴力の人的被害は深遠だ。2026年1月5日、イタリア鉄道の34歳の車掌、アレッサンドロ・ アンブロージオが、勤務終了後、ボローニャ駅の従業員用駐車場で刺殺された。それから1ヶ月も経たないうちに、ドイツの列車内で、乗客に有効な切符の提示を求めた36歳のドイツ鉄道の車掌で2児の父、セルカン・Cが、乗客に殴られて死亡した。2人とも単に職務を全うしていただけだ。それにも関わらず、命を落とす羽目になった。
亡くなった労働者を偲び、今を生きる労働者のために闘おう
ラガーディア空港で死亡したアントワーヌ・フォレスト機長とマッケンジー・ガンサー副操縦士、アダムスで死亡した28歳の列車運転士と、その数日後にゲリダで亡くなった見習い運転士、ボローニャ駅で刺殺されたアレッサンドロ・アンブロージオ、ドイツの列車内で殴打され死亡したセルカン・C、ピケラインで殺害された韓国の労働組合員、ホルムズ海峡で命を落とした船員たち、空港で殺害された地上職員、貨物に押しつぶされた港湾労働者、海で亡くなった漁船員、沈黙野中、精神的に燃え尽きた航空管制官、運行中の暴力により負傷し、トラウマを抱えたバス運転手、戦争や紛争で命を落とした何千人もの交通運輸労働者たち。
ITFは彼らを決して忘れない。そして、すべての交通運輸労働者が仕事から無事に帰宅できるようになるまで、闘いを止めることはない。
