カンタス航空株主総会で難民の本国送還のための民間機利用に反対する決議が支持を集める

　カンタス航空は、豪入国管理局に代わって難民の本国送還を実施している豪航空会社数社のうちの一社だ。労働組合や人権活動家らは、国際的な人権基準に反し、地上および機内で航空労働者を危険にさらす可能性があるとして、このような航空会社の役割について強い懸念を抱いている。

　先週、オーストラリア企業責任センター（ACCR）は、カンタス航空のこの役割に懸念を抱く株主を代表して、カンタス航空に難民の本国送還実施の慣行を見直すよう求める決議を提案した。全投票の23.5％が賛成票で、2018年の株主総会で提案された同様の決議に対する支持率6.4％から大幅に増加した。

　活動家らは他国の航空会社にも政府の政策である難民の本国送還に民間機を利用させるのを止めるよう圧力をかけている。既に成果は現れており、ヴァージン・アトランティック航空は、イギリスのウィンドラッシュ世代問題に関連する本国送還を拒否することを発表した。一方、スタンステッド空港で本国送還を妨害したとして反テロ法違反で起訴された活動家グループ「スタンステッド15」は、裁判官が彼らの意図は「真正なもの」であるとの判断を下し、刑事罰は科せられなかった。

　ITFは引き続き、このような目的での民間機の利用に反対し、世界の航空会社に入国管理局との関係を断つように呼び掛けている。