Gebuk労組は、航空ケータリング会社アエロフード・ケータリング・サービス・インドネシアにコロナ禍で違法解雇された労働者に補償金を支払うことを約束させ、組合員のために大きな勝利を確保した。
ITF加盟のインドネシア空港労連（FSPBI）に加盟 するGebuk労組は、ジャカルタ空港で働く航空ケータリング業務委託企業の労働者組合だ。
同労組は2月6日に大規模デモを行ない、解雇された労働者のほか、シティリンク客室乗務員組合、ガプラ・アンカサ労働組合、エアアジア福祉労働組合、インドネシア空港労働組合など、FSPBI加盟の他労組の支援者の同席のもと、労使合意の締結に成功した。
コロナの発生時、Gebuk労組の組合員は一晩で一斉に解雇され、補償金も支払われず、航空業界が再び動き出した後も、職場復帰について何の保証も得られずにいた。これとは対照的に、ガルーダ航空（アエロフードの親会社）に直接雇用される機内食労働者はコロナ禍でも職を維持できた。
アエロフードは2023年10月、インドネシア最高裁によって違法解雇の有罪判決を受けた。これを受け、Gebuk労組は解雇された人々を正社員として再雇用するよう会社に求めた。
残念ながら、アエロフード社が最高裁の判決を履行するつもりがないことが明らかになり、組合はキャンペーンを強化する決断を下した。
FSPBIの書記長でITFアジア太平洋地域航空部会のジャッキー・トゥワナコッタ議長は、「これは4年前に解雇されて以来、正義を求めて闘うことを止めなかった労働者にとって大きな勝利だ。この教訓を胸に、困った時は力を合わせてお互いを支え合っていきたい」と述べた。「FSPBI傘下の他の労働組合からの支援がなければ、この勝利は不可能だっただろう」
「労働者は、過去3年半の間、自らの命と生活のために闘ってきた。
労働者を解雇する権利を持つ企業は、労働者に正当な補償金を支払う義務も果たさなければならない」とトゥワナコッタ書記長は補足した。
ITFのガブリエル・モチョ・ロドリゲス民間航空部長にもこの勝訴を歓迎し、勝利を獲得するために奔走したFSPBIとGebukの両組織を称え、次のように述べた：
「これは、航空産業が再開した後、何の補償金も支払われず、職場復帰の保証も得られなかった労働者の正義を求める闘いが当然得られるべき勝利だ。このような事例から、細分化された航空サプライチェーンが、業界を支える労働者の生活に及ぼす影響が明確に浮き彫りになった」
モチョ部長はまた、今回の成功は組織化の成果であり、組合に加入することの力を証明するものだと述べた。
4時間近くに及ぶデモにより、使用者は最高裁判決を尊重し、Gebuk労組の組合員に補償金を支払い、その旨を約束する文書を作成することに同意した。労使合意の成立をもってデモは解散した。
FSPBIは、3月1日に開始予定の補償金支払いのプロセスを監視し続け、すべての支払いが期日どおりに行われるよう確認する。
