ITF は、世界中の公共交通システムの現状を調査する継続的な活動の一環として、重要な公共サービスの資金調達に関する新たな共同ビジョンを発表した。 「 持続可能な公共交通への投資、資金調達、運賃に関する声明 」 は、 ITF 加盟組合と友誼団体からなるタスクフォースが、世界中の専門知識を結集して 1 年をかけて作成した。タスクフォースのメンバーとケーススタディは、オーストラリア、英国、ブルガリア

2023 年６月１日( ロンドン) ニューヨークのバス・地下鉄労働者は、組合の粘り強い交渉と国際労働組合運動の支援により、３年間で 9.8 ％の賃上げを勝ち取り、手当の切り下げも阻止した。 　 米運輸労組（ TWU ）はニューヨーク都市交通局（ MTA ）との激しい交渉の末、団体協約で暫定合意に達した。 　 賃上げに加え、 4,000 米ドルのエッセンシャルワーカー現金ボーナスを勝ち取ったほか

（2023年３月13日配信） 　世界 147 カ国の交通運輸労働者 1800 万人以上を組織する 670 の交通運輸労組が加盟する、民主的な国際労働組合組織である国際運輸労連（ ITF ）は、今週、南アフリカのヨハネスブルグで路面運輸・都市交通・鉄道総会を開催します。 　３月 13 日から 18 日にかけて、世界 90 カ国の 185 の労働組合の代議員約 500 名が、慢性的な投資不足

COP27 に関する ITF の報告書：各国政府は交通運輸労働者と同じレベルの意欲を見せるべき 　ITF は新たに報告書を発表し、各国政府が気候危機問題を最優先課題して位置づけ、気候危機が引き起こす混乱の中で労働者を保護する必要性を訴えた。 　 COP27 ITF は、 11 月６日からシャルムエルシェイク（エジプト）で開催される気候変動に関する国連会議 (COP27) に先立ち、各国政府

　国際運輸労連（ ITF ）はオーストラリアの労働党政権誕生を、労働者のための基準引き上げやサプライチェーン全体の労働安全衛生向上の契機となるとして歓迎した。 　 世界各国の ITF 加盟組合も、保守連合のモリソン政権を打破する上で労働組合が果たした役割を賞賛した。 　 「労働党のアルバニージー政権の誕生は、労働組合が長年にわたり正義と尊重を求めて闘ってきた成果だ」と ITF

　ITF が新たに発表した調査報告書は、各国の政府および使用者は気候変動対策において技術に重点を置きすぎており、労働者のことを十分考慮していないと結論付けた。 　 この 報告書 は、交通運輸に必要な変革を実施するのに最も適しているのは労働者であると指摘し、労働者を関与させ、労働者に とって公正な 変革を実現するための枠組み－公正な移行－を提起している。 　 ITFのアラーナ

　グラスゴーで開催された COP26 が十分の成果をおさめられなかった今、気候正義を求める世界の労働組合の闘いは未だかつてないほど重要になっている。 　COP26 の重要な任務は、世界の気温上昇を 1.5 度に制限するための信頼できる計画を示すことだった。しかし、全関係者が合意した「グラスゴー気候協定」は、気候危機の規模の大きさは認識しているものの、具体的な対策は乏しい。このままいけば

世界の交通運輸労働者1200万人強を組織する118カ国の 375 以上の労働組合組織が公開書簡を提出 書簡はジュネーブで開催された WTO のTRIPS（知的所有権の貿易関連の側面に関する）理事会初日に提出 ITF のスティーブ・コットン書記長のコメント： 「これらの国の政府は、社会や経済にダメージを与えながら、ファイザー、モデルナ

　レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー、クィア等（ LGBTI+ ）と自身を認識する交通運輸労働者は、新たに発行された冊子 「 Fighting for equality （平等のために闘う） Trade Unions and LGBTI rights （労働組合と LGBTI の権利）」 を組合が活用することで、利益を得ることができるだろう

都市交通サービスにおけるディーセントかつ持続可能な仕事の未来に関するILO専門家会合 では、政労使が一堂に会し、都市交通の課題を議論し、将来に向けた機会を認識した。一部の問題については意見の相違が残ったものの、政労使の代表団が公共交通におけるディーセントワークの改善に向けた基盤を築くことができた。 特に、国連の持続可能な開発目標の達成において公共交通が果たせる役割に重点を置き、公共交通を「

今週、 「公共交通サービスにおけるディーセントかつ持続可能な仕事の未来に関するILO専門家会合」 が開催されるが、ジュネーブに実際に赴いて参加する参加者がいる一方、世界各地からリモート参加する参加者もいる。 ILO 専門家会合は、特定のセクターや問題に特化した政労使の3者構成会議であり、政労使とILOが当該の問題に関する行動を喚起することを目的としている。 ILO

　問題の多い運送・物流会社の XPO が米国のチームスター労組（ IBT ）と二つの協約を締結し、抑圧されている世界中の XPO 労働者に希望をもたらした。 　IBT の強力な運動と交渉が XPO との協約締結を実現させた。マイアミ（米フロリダ州）の XPO ロジスティクスの労働者が XPO と IBT の初の協約締結を承認した後、トレントン（米ニュージャージー州）の運転手がこれに続いた。