世界最大の交通運輸労働者組織の国際運輸労連(ITF)は、ニュージーランド海事労組(MUNZ)と共に、オークランド港がコストのかかる自動化を断念する決断を下したことを支持している。 ITFのパディ・クラムリン会長兼港湾部会議長は、オークランド港が昨日、ファーガソン・コンテナターミナルの自動化プロジェクト中止を発表したことを歓迎し、次のように述べた。 「

　6 月14 日22 時40 分（韓国時間）、韓国公共サービス交通運輸労組貨物トラック連帯部門 (KPTU- トラックソル）は国土交通省（MoLIT ）と「セーフレート（安全運賃）」制の継続について合意した。 　 この合意によると、国土交通省は「セーフレート制の推進を継続し、貨物車種への適用拡大について協議する」ことを約束した。これを受け、KPTU- トラックソルは1 週間前の6 月7

国際運輸労連（ ITF ）は、オーストラリア労働党が総選挙で勝利したことを再び祝福し、オーストラリアの船員にとって極めて重要な展開だと述べた。 労働党はオーストラリアの海運産業を活性化させる内航海運（カボタージュ）規則を改善し、自国籍船隊を確立することを約束し、今、オーストラリア国民から信任を受けたのだ。 アンソニー・アルバニージー新首相は、短命に終わった 2012 年のオーストラリア

　国際運輸労連（ITF ）はオーストラリアの労働党政権誕生を、労働者のための基準引き上げやサプライチェーン全体の労働安全衛生向上の契機となるとして歓迎した。 　 世界各国のITF 加盟組合も、保守連合のモリソン政権を打破する上で労働組合が果たした役割を賞賛した。 　 「労働党のアルバニージー政権の誕生は、労働組合が長年にわたり正義と尊重を求めて闘ってきた成果だ」とITF

韓国公共サービス交通運輸労組貨物トラック連帯部門（ KPTU-TruckSol ）のボンジュ・リー委員長とジェオン・イェオン・キム仁川地方支部議長は、当局から逮捕すると脅されていた。 ITF と韓国の ITF 加盟組合はこれらの脅しを「政治的な動機に基づくものだ」と非難していた。 　 　ITF はこの「政治的な動機に基づく」組合指導者二人の逮捕を阻止するために 介入 した。 　

2022 年３月 29 日　ロンドン / ブリュッセル 　昨年、 トロイ・ピアソンとチャーリー・クラッグ は、氷のように冷たい強風の海で、リオティント発電所に向かうはしけを曳航しているときに命を落とした。 二人は危険な状況下で働くよう圧力をかけられていた。 　ITF は３月28日 、ピアソンの死とタグボート業界の人的コストをめぐる危機的状況を明るみにする短編映画「警鐘を鳴らすタグボート労働者

　ITF は2022 年の国際女性デーに合わせて 「衛生に対する権利のツールキット」 を作成、発表しました。#IWD2022 　ツールキットには 交通運輸労働者が衛生に対する権利を勝ち取るために役立つリソース（健康リスクに関する情報、交渉担当者のためのチェクリスト、連絡先等）が盛り込まれています。 　衛生に対する権利は人権です。しかしながら、交通運輸労働者は長きにわたり

　AP モラーマースク傘下の曳船事業会社であるスビッツァーがオーストラリアの全労働者との団体協約の解約を申請したことは、サプライチェーンの混乱を一層深める可能性がある。マースクは運輸労働者の権利に対して概ね建設的な姿勢を見せてきたが、残念ながらここ数年、大きな方針転換を見せていると組合側は主張する。 　ITF のスティーブン・コットン書記長は次のように述べた。「コロナ禍が始まって以来

　ITF は、パトリック・ターミナルズがオーストラリア海事組合 (MUA ）との長年の協約を終結させようとしていることについて、労働者のみならず、オーストラリアのサプライチェーンにも壊滅的な影響をもたらすと警告している。 　 協約の終結は、ブリスベン、シドニー、メルボルン、フリーマントルの港湾労働者 1,000 人の賃金・労働条件を法律で保障される最低限度まで引き下げることになるだろう。

　オーストラリアで現在発生しているサプライチェーンの混乱はオーストラリア独自のものであり、クリスマスシーズンの貨物輸送遅延はオーストラリア海事組合（ MUA ）が原因かもしれないとするモリソン政権の主張を ITF は否定した。 　世界のロジスティクス、倉庫、海運、鉄道、道路、航空産業で働く労働者を組織する 700 組合が加盟する国際運輸労連（ ITF ）のスティーブ

　韓国全土でトラック運転手がストを繰り広げ、道路貨物輸送に深刻な影響を及ぼした。11 月25 日～27 日の３日間にわたり実施されたこのストは、韓国公共サービス運輸労組貨物トラック運転手連帯部門（KPTU-TruckSol ）が呼びかけたものだ。 　 KPTU-TruckSol は、2022 年末の段階的廃止が予定されているセーフレート制度の拡充を政府に求めている。セーフレート制度は

ITF が新たに発表した報告書は、男性支配的な交通運輸産業の使用者に家庭内暴力（ DV ）への対策に力を入れるよう呼びかけ、そのための勧告を提示した。 この報告書は、男性が DV を行っている場合は、職場で負傷事故や死亡事故が発生するリスクが高まることを詳細に分析している。 ITF と「女性・児童に対する暴力に関する調査・教育センター」が作成したこの報告書は