Search

労働組合は平和を訴え、ロシアとウクライナに協議の再開を求める。 交運労働者は 60 万米ドルを集め、難民や子ども達の支援にあてた。 労働者の権利に対する攻撃を懸念する。 プーチンの違法なウクライナ侵攻から一年を迎え、世界の交運労組はロシアとウクライナに対し、恒久的な平和を構築するために交渉のテーブルに戻るよう訴えている。 「ウクライナの 40 万人の交運労働者は早急な平和の構築が必要だ。死と混乱と落胆の 1 年を経て、ウクライナの交運労働者は今こそ平和を獲得する権利がある」と国際運輸労連 (ITF) の パディ・クラムリン会長は述べた。「 ITF と ETF は

国際運輸労連(ITF) と欧州運輸労連(ETF) は、壊滅的な地震の影響を受けたトルコとシリアの交運労働者とその組合を支援するための 緊急支援基金 を立ち上げた。 「今回の壊滅的な地震を受けて、被災地域の交運労組の調整のもとに行われている優れた緊急支援策を我々は一丸となって支援しなければならない」とITF のパディ・クラムリン会長は述べた。「ITF 船員トラストは加盟組合と連携し、最も被害の大きかった地域に既に緊急支援を提供しているが、被災地の市民は生活の再建という途方もなく大きな課題に直面し、愛する家族を失った者も多く、やるべき仕事はまだまだ多く残っている」とクラムリン会長。 2023 年2

2023年２月８日配信 デンマークのオンライン E コマース小売業者、 nemlig.com の配送員は、このほど 3F 労組が締結した団体協約（ CBA ）により、給与と労働条件が大幅に改善される。 これは、国際運輸労連 (ITF) の加盟組合の 3F がデンマークでラストワンマイル輸送労働者の搾取を阻止するために懸命に行ったキャンペーンの成果であり、新しいテクノロジー・ビジネスのビジネスモデルを公正な労働慣行に従ったものにさせるため、世界中の労働組合が行ってきた取り組みの一環でもある。 ITF の スティーブン・コットン書記長は、「 3F の運動が大きく前進したことを祝福したい」と述べた。

　トルコ南西部のガジアンテプ付近を震源とするマグニチュード7.8 の地震が6 日未明に発生、７日の昼には北に数キロ離れたところでマグニチュード7.5 を記録する２度目の地震が発生した。地震学者は、最初の地震はトルコ観測史上最大規模であると述べている。目撃者によると、最初の地震で地面や建物、周囲のあらゆるものが2 分ほど激しく揺れたという。 　現地のITF 加盟組合は、非常に破壊的な地震だったと報告している。10 都市が最も被害が激しかったエリアにあり、鉄道駅、道路トンネル、港湾倉庫など何千もの建物が破壊された。瓦礫を取り除く作業は始まったばかりだ。既に3500 人の死亡が確認されている

合同プレスリリース 船員を代表する労働組合と海運界の業界団体は、新型コロナウィルス感染症のパンデミック（世界的大流行）期に海運界が一丸となって努力した「協力の精神」を維持すべく、新たな覚書（ MOU ）を締結した。 MOU の調印団体は以下の通り : ITF – 国際運輸労連 ICS – 国際海運会議所 IMEC – 国際海事使用者委員会 この MOU は、対話を深めるプロセスの始まりであり、調印組織は、今後数カ月、数年のうちに、より多くのパートナーがこの共通の目的に賛同してくれることを望んでいる。 「新型コロナウィルス感染症のパンデミック（世界的大流行）期にサプライチ ェーンで混乱が生じても

　12 万９千人超の漁船員を組織する各国の組合がアムステルダムに結集し、二日間にわたり、漁船員の権利、安全、労働条件の向上について議論する。 　59 カ国の 89 組合が ITF 水産部会総会に参集し、これまでの進捗状況を確認するとともに、次の５年間の活動計画について議論する。総会には漁船員の権利関連のネットワークや学識者も参加する。 　ITF 水産部会の ジョニー・ハンセン議長は次の通りコメントした。 「水産部門では、労働者、特にグローバル・サウスの労働者の基本的権利が日常的に踏みにじられている」 　水産業は最も搾取的な産業の一つだ。 国際労働機関(ILO) と国際移住機関(IOM)

　エジプトの COP27 に世界のリーダーたちが集う中、 ITF プロジェクト・コーディネーターのブルーノ・ドブルシンがサンチアゴ（チリ）で実施されている「公正な移行」に関する取り組みを紹介する。 　チリの組合が団体協約に「公正な移行」条項を盛り込んだ。この取り組みは、 2021 年に地下鉄労組連合 (FESIMETRO) が地下鉄労働者の「公正な移行（ジャスト・トランジション）」の概念について、 ITF と協議を開始したことに端を発している。労働者側は、気候変動や新技術の導入の影響についてよく認識していたが、それらを議論し、「公正な移行」をめぐるグローバルな議論と連携させながら