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　10 月７日は ディーセント ・ ワーク世界 行動 デー 。青年交通 運輸労働者 が青年の失業と 雇用不安 の対策の必要性を訴える。コロナ禍が青年 労働者の雇用、収入、訓練、社会的保護に 壊滅的な影響を及ぼしているため、各国の景気対策で青年対策が優先的に実施されるように声を上げる。 　 青年 労働者は 今、失業や賃金・労働条件の引き下げを 経験し ており、青年の７割が教育や訓練の中断・混乱に直面している。 　 コロナ禍以前から青年の雇用見通しは 不安定だった。ILO がコロナ禍の前に発表した世界の労働市況によると、世界の青年 人口の たった41 ％ しか就労しておらず

　海運は世界貿易の９割を担っている。歴史的にも、国家経済や国際社会の発展に不可欠な存在だった。コロナ禍においても、海運はグローバル経済の血流として機能し続け、数十億人の雇用を含めた今後の経済回復のカギを握っている。 　 しかし、我々海運業界が世界に必要物資を運び続けられるのは、船内の労働条件が国際規則に則っている場合のみである。なぜならば、国際規則によって、海運産業の中核的存在である船員の健康と安全が保障されているからだ。 　 船員には、彼らの価値、彼らの貢献、彼らの人権を認めてくれる業界が必要だ。彼らは自由で公正かつ安全な職場を必要としている。 　 合同交渉団（JNG ）を構成する海運各社は

　ITFは、国際民間航空機関（ICAO）の新ガイダンスが航空労働者と乗客の安全を最優先させることを提唱するとともに、航空会社が船員交代問題への対応を強化するよう訴えてきた。 　 ITFのガブリエル・モチョ・ロドリゲス民間航空部長は、新ガイダンスがいかに航空労働者の安全性を向上させ、安全な旅客運送の再開に貢献するかについて語った。 　 「コロナ禍で航空業界がほぼ完全に停止する中、コロナ禍を制御するために必要な公衆衛生要件を考慮しながら、管理可能なレベルで旅客運送を再開する方法を見つけることが重要だ」 　 「ICAOが“公衆衛生の事象の予防と制御に向けた民間航空の連携協定（CAPSCA）”で

　ITF は、パトリック・ステベドア社とオーストラリア海事組合（ MUA ）の争議に介入し、同社や大手船社、オーストラリア政府に対して、公正な産別協定のための団体交渉を行う港湾労働者の人権を侵害していると非難した。 パトリックは MUA の提案を受け入れ、争議を終わらせるべきだ 　 ITF のスティーブン・コットン書記長は、今週、スコット・モリソン首相が港湾労働者の合法的な争議行為を阻止し、オーストラリアの国内法や国際法で保障されている労働者の権利を奪うために、軍隊を派遣すると脅すなど、オーストラリア政府から発せられる言辞を強く懸念し、次のように語った。 　

　衝撃的な写真だ。「 Help us. No food. No salary （助けて下さい。食料がない。賃金もない）」南シナ海の暖かい海水に浮かぶタンカーの船体に走り書きされた乗組員の必死のメッセージだ。このタンカーは「海に浮かぶ刑務所」と化していた。 　 ベト・チン 01 号のベトナム人乗組員は、帰国のためのフライトと政府の許可を２か月間も待った末に、ついに帰国を果たした。 　 ベト・チン 01 号の事例が ITF と現地の ITF 加盟マレーシア船員組合 (NUSPM) の耳に入ったのは６月のことだった。 　 NUSPM のイクマル・アザム・タナラジュ書記長は、ベト・チン 01

コロナ禍と船員交代に関する国連ハイレベル・サイドイベント（2020年9月24日）でのITF書記長のスピーチ

　ITF は、コロナ禍に伴う出入国制限や移動制限により、多くの船員が自らの意思に反して船内に閉じ込められている状況は、強制労働や現代奴隷制のリスクを生み出していると訴え、問題解決に向けて行動を起こさない政府を強く非難した。 　 ITF のスティーブ・コットン書記長は、 2020 年 9 月 24 日の世界海事デーに、船員交代の問題が半年経った今も解決せずに深刻化している状況に、世界の 165 万人の船員が落胆していると語った。 　 現在、 40 万人の船員が乗船継続を余儀なくされており、また、同数の船員が乗船の機会を待ちながら、自宅で失業状態となっていると見込まれている。 　

　インドネシアの裁判所が リオ・ウィジャヤに無罪の判決を下したという素晴らしいニュースが届いた。リオ・ウィジャヤは昨年、雇用主のハッチンソンをインターネット上で攻撃したという無実の罪で起訴されていた。 　ITF 港湾部会とリオが所属するSP JICT 労組は、この間、大きなストレスを抱えながらも、一瞬たりともその信念を曲げることはなかった。 ITF はリオの正義の闘いを100 ％支持してきた。 　リオの解放を要求する運動を積極的に支援してきたITF のパディ・クラムリン会長兼港湾部会議長は次のように語った。 　「重要な判決が出されたことを歓迎する。だが、これほどまでに闘う必要はなかったはずだ

　ITF は、コロナ禍による海運業界のコスト削減策が継続あるいは永続化した場合は、海難事故や環境災害が増加すると強く警告している。 　この警告は、 ITF 海事安全委員会が本日発表した報告書「 限界を超えて-コロナ禍によるコスト削減策が国際海運にもたらす大きなリスク- 」の中で発せられている。 　報告書の著者の一人で、ITF海事安全委員会の議長を務めるオッド・ルーン・マルタードは、必要な理由からではなく、便宜的な理由から安全を後回しにする業界（旗国を含む）の持続不可能な傾向をこの報告書は示していると説明し、次ように語った。 　「業界の中には、重要な国際ルールの適用除外や全面停止を求める者もいる

　イスラエルの裁判所は、パレスチナ人の幼児とその両親を殺害した3人に終身刑を言い渡し、殺害は「綿密に計画され、過激なイデオロギーと人種差別から生じた」と述べた。 　2015 年 7 月、ヨルダン川西岸のダワブシェ家はイスラエル人過激派に放火された。アミラム・ベン・ウリエルはダワブシェ家の家族が寝ている間に、窓から火炎瓶を投げ、 3 人を殺害し、１人に重度の火傷を負わせた。 　ITF のパディ・クラムリン会長とスティーブ・コットン書記長は、同年末にイスラエルおよびパレスチナの組合視察の一環として、ダワブシュ家の親族を訪問し、国際社会と共に正義を訴えていくことを約束した。アミラム・ベン・ウリエルは