Search

　 ITF とウーバーは世界のウーバー運転手・配達員のディーセントワークを引き続き支援するための社会的対話の開始に向けて覚書を締結した。 　 プラットフォーム労働者の労働条件向上を目的とする、最近の各国の規制の動向を受けてのことだ。ウーバーと ITF は、この覚書の一環として、ウーバーの運転手や配達員に恩恵をもたらす措置について協力すべく、ウーバー経営とITF 加盟組合との間で定期的に円卓会議を開催することを約束した。 　 この取り組みによって、結社の自由や交渉、労働条件、安全衛生、社会的保護、紛争解決等、様々な問題をめぐる対話が可能となる。 　 ITF のスティーブ

　世界 52 カ国の 100 を超える交通運輸労組が英国のグラント・シャップス運輸大臣に書簡を送り、スト中の組合と協議するよう促した。 　世界の交通運輸労働者２千万人を組織する国際運輸労連（ITF ）が取りまとめたこの 書簡 は、「英国政府が鉄道サービスやインフラ事業の削減を強要しようとしている」ことにショックを表明するとともに、労使問題に関する英国の信頼が損なわれる可能性があると警告している。 　全英鉄道海事交運労組（ RMT ）、ユナイト、機関士火夫組合（ ASLEF ）などの労働組合が英国の鉄道やロンドン地下鉄で実施しているストは世界の注目を集めている。他の交通運輸部門や他国の組合も賃金

世界最大の交通運輸労働者組織の国際運輸労連(ITF)は、ニュージーランド海事労組(MUNZ)と共に、オークランド港がコストのかかる自動化を断念する決断を下したことを支持している。 ITFのパディ・クラムリン会長兼港湾部会議長は、オークランド港が昨日、ファーガソン・コンテナターミナルの自動化プロジェクト中止を発表したことを歓迎し、次のように述べた。 「『オークランド港やサプライチェーンに従事する多くの人々に安堵をもたらす前向きな決定だ』とするオークランド港のロジャー・グレイCEOの言葉を繰り返したい」 「オークランド港とその唯一の株主であり所有者であるオークランド市にとっての過酷な現実は

　6 月14 日22 時40 分（韓国時間）、韓国公共サービス交通運輸労組貨物トラック連帯部門 (KPTU- トラックソル）は国土交通省（MoLIT ）と「セーフレート（安全運賃）」制の継続について合意した。 　 この合意によると、国土交通省は「セーフレート制の推進を継続し、貨物車種への適用拡大について協議する」ことを約束した。これを受け、KPTU- トラックソルは1 週間前の6 月7 日に開始した全国ストを中止した。 　 KPTU- トラックソルは国土交通省に加え、３つの主要運送事業者団体とも、「セーフレート

　７日、韓国でトラック運転手が無制限ストを開始した。 ITF 加盟韓国公共サービス交通運輸労組貨物トラック連帯部門 (KPTU- トラックソル ) は、７日に全国 16 カ所で実施した集会に組合員 1 万５千人が参加し、非組合員を含むさらに数千人の運転手がストに参加した見込んでいる。ストの影響は既に港湾や石油化学コンビナートなどの物流拠点で現れており、貨物の流れが減速したり、停止したりしている。 　韓国の自営トラック運転手 42 万人の大半は、ここ数か月間の燃料価格の高騰と生活費の上昇で、収入が減少している。一方、「セーフレート」が適用される約 6.5 ％の運転手

国際運輸労連（ ITF ）は、オーストラリア労働党が総選挙で勝利したことを再び祝福し、オーストラリアの船員にとって極めて重要な展開だと述べた。 労働党はオーストラリアの海運産業を活性化させる内航海運（カボタージュ）規則を改善し、自国籍船隊を確立することを約束し、今、オーストラリア国民から信任を受けたのだ。 アンソニー・アルバニージー新首相は、短命に終わった 2012 年のオーストラリア・カボタージュ法（ 2015 年に保守派により廃止された）の設計者であり、戦略的自国籍艦隊を公に支持している。 「国益がかかっていると理解できるかどうかの問題だ」とアルバニージー首相はダーウィンで2018

　国際運輸労連（ITF ）はオーストラリアの労働党政権誕生を、労働者のための基準引き上げやサプライチェーン全体の労働安全衛生向上の契機となるとして歓迎した。 　 世界各国のITF 加盟組合も、保守連合のモリソン政権を打破する上で労働組合が果たした役割を賞賛した。 　 「労働党のアルバニージー政権の誕生は、労働組合が長年にわたり正義と尊重を求めて闘ってきた成果だ」とITF のパディークラムリン会長兼港湾部会議長は述べた。クラムリン会長はオーストラリア海事組合（MUA ）の委員長でもある。 　 「９年間にわたり、トニー・アボット、マルコム・ターンブル、スコット・モリソンは

メンジイズ・アビエーション（ Menzies Aviation ）を買収する航空サービス会社は、航空労組との建設的対話を推進するよう、国際運輸労連（ ITF ）から求められている。 6 月 1 日に成立する買収契約では、クウェートのアジリティ・パブリック・ウェアハウジング（ Agility Public Warehousing ）がメンジイズ・アビエーションを買収し、子会社のナショナル・エアサービス（ NAS ）も合わせると、世界最大の航空サービス企業になる模様だ。新会社は、 57 か国、 250 以上の空港で 35,000 人の従業員を雇用し、年間 60

　ウクライナ戦争が続く中、世界中の組合が、ウクライナの仲間たちを支援するために設置された連帯基金に協力している。 　国際運輸労連（ITF ）と欧州運輸労連（ETF ）はウクライナ加盟組合を支援する連帯基金を合同で設置した。 　ITF のパディ・クラムリン会長は基金への協力を次のように呼びかけた。「ウクライナの組合活動家は自国を 守る意欲は十分持ち合わせている。しかし、資金は不足している。世界の組合は、この連帯基金に寄付することで、ウクライナへの連帯を表明してほしい」 　ITF は10 万ポンドを、ＥＴＦは追加の5 万ユーロを寄付した。組合および個人からの寄付が呼びかけられている。 　先週末

新しい報告書 から、移民労働者が英国の漁業界で働く際、恐るべき人種差別、性的虐待、人権侵害に直面していることが確認された。ITF は、英国政府はこんなことを可能にしている移民規則の抜け穴を塞がなければならないと述べている。 「報告書から、英国の移民法と海事法の矛盾が確認された。その代償を支払わされているのは移民漁船員だ」と国際運輸労連（ITF ）の スティーブ・コットン書記長は述べる。「この矛盾から、漁船員の状況は脆弱性を極めることになる。彼らはトランジットビザ（通過査証）しか持たない状態で漁船主から「合法的に」英国に連れてこられ、結果として搾取される」 コットン書記長は、