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2019 年10月16〜17日、国際運輸労連（ITF）の代表者がカナダのモントリオール港におけるストライキ権に関するカナダ労働委員会（CIRB）の公聴会に出席した。 本件は、 モントリオール港使用者協会（MEA）がITFに加盟する港湾労組、 CUPE の375支部と ILAの1657支部の合法的なスト権を侵害しようとして提訴したものだった。 ITF のパディ・クラムリン会長をはじめ、ドイツのベルディ労組、米国のILA労組、ILWUカナダ、デンマークの 3F 、スウェーデン運輸労組、ITF港湾部会書記局が公聴会に出席し、カナダの仲間に連帯を表明した。 {"preview_thumbnail":"

船主は責任を取らず、旗国のイラン政府とシリア政府は協力に消極的だったにもかかわらず、ITFは加盟組合と協力しながら、アラブ地域で発生した２件の船員遺棄事件で、当該船員の本国送還を実現した。

カナダ総選挙に関するスティーブ・コットンITF書記長の声明文

　先日、「 フードデリバリー労働者のための歴史的な協約締結！」のニュースを配信したところだが、今、フランス労働総同盟（CGT）がフードデリバリー業者のデリバルーに圧力をかけている。 　 デリバルーのライダー（配達員）、ジェレミー・ウィックは、ロンドンのデリバルー本社まで、600マイル（960 km）を自転車走行する途中、労働者の基本的権利を訴える彼の運動への支持を求めて署名集めを行った。 　 しかし、イーストロンドンのデリバルー本社に到着し、66,000人の署名を手渡そうとしたところ、入場を拒否された。ウィックはロンドンで合流したITFの活動家と共にデリバルー本社を訪問した。 　

　 困難を抱えた船員を支援するための ITF コンタクト・ネットワークがアジア太平洋地域にも整備され、バングラデシュ、カンボジア、マレーシア、ミャンマー、パキスタン、パプアニューギニア、ソロモン諸島、タイがカバーされることになった。 　 近年、 ITF のインスペクターやコンタクト（連絡窓口）が存在しない国からの船員の支援要請が増えている。現地の政治状況や海事当局の能力等のさまざまな要因から、これらの要請に応えることは容易ではない。 　 この問題を解決するために、 ITF は 2018 年に特定の国の加盟組合、福祉団体、政府機関の担当者から成るネットワークを設置した。 　

国際民間航空機関（ICAO）第40回総会にITF加盟組織の専門家が参加し、大きな成功を収めた。 　 14か国の組合の専門家25人（青年と女性を含む）が、向こう3年間の国際航空政策を決定するICAO総会に参加した。 　 総会では、ITFが提出した以下の意見書が採択された。 5月31日を国際キャビンクルーデーとし、客室乗務員が果たしている重要な役割を認識することを提案する意見書 国際航空運送協会（IATA）および国際航空操縦士協会連合会（IFALPA）と共同提出した、乗客の迷惑行為と モントリオール議定書の批准促進に関する意見書 　 国際キャビンクルーデーは、オーストラリア、アルゼンチン、フランス

ナイジェリアの約 8,000 人の海事労働者が、 2 つの組合が締結した新しい団体交渉協約（ CBA ）の恩恵を受けることになる。 ナイジェリア商船職員・水上輸送職員組合とナイジェリア海事組合は、このほどナイジェリアの海事行政安全庁と協約を締結するに至った。 これにより、2つの組合が組織する 船員、内陸運輸労働者、水産労働者の条件が改善される。 さらに、協約締結により、2労組はナイジェリアの周辺海域で船を運航する船会社から、さらに多くの協約を勝ち取るきっかけを得ることができた。今後、組合はナイジェリア国内の港間を航行する船舶にはナイジェリア人を乗り組ませるよう主張する権利を得たことになる。

　「私たちの公共交通　#OurPublicTransport」をテーマに、メキシコシティとグアダラハラの5つの公共交通労組から25人が参集した。 　 列車、トロリーバス、バス、モトタクシー（三輪自動車タクシー）、ビシタクシー（三輪自転車タクシー）の労働者を組織する組合活動家が9月26日にメキシコシティで顔を合わせ、 学識者やATM労組が関与しているグリーンピース「Coalition Cero」運動のセッションに参加した。 　 現状についての情報交換や、交通運輸労働者の存在感や影響力を強化するための協力の可能性についての議論も行った。 　 また、持続可能性、安全性、モビリティを向上させ

今年も10月7日に12年連続で何百万人もの労働者が世界中で集い、全ての労働者が人間らしい適切な仕事に就く基本的なニーズを有していることを訴える予定だ。 「ディーセントワークは 、人間の労働生活における向上心を体現している。ディーセントワークは、生産性が高くかつ公正な収入を得られる機会や、職場での安全、家族への社会保障を確保し、個人的に成長し、社会の一員として活躍し、自らの懸念を自由に表明し、団結し、生活と全ての男女が平等に扱われ、平等な機会を得られる社会の実現につながる」（ILO文書より抜粋） 世界の 約1億4100万人の若者がワーキングプアといわれている

　ITF デリー事務所が設立25 周年を迎えた。 　 この間、デリー事務所は以下を含む大きな成果を収めてきた。 欧州・北米以外で初のITF 世界大会をニューデリーで1998 年に実現した。 バングラデシュ、インド、ネパール、パキスタン、スリランカ、タイで持続的な教育活動を実施し、新規組合の設立や既存の組合の能力強化を行った。 女性交通運輸労働者の組織拡大と可視化、アジア太平洋地域全体での各種活動の実施を通じて、女性問題の主流化に注力した。 スティーブ・コットンが書記長に就任し、組織拡大・活性化を優先課題としてから僅か３年で、インドのITF 加盟人員数の100 万人超えを達成した。 　 ITF