ITFは本日ストを決行するアルゼンチンの交通運輸労働者に連帯を送る。
アルゼンチンの交通運輸労組は、ハビエル・ミレイ大統領の労働者に対する攻撃（緊縮財政、スト権に対する攻撃、反労組の政策等）に抗議している。
ミレイ政権は、投資家に減税を施し、大企業に迎合する一方、国営のアルゼンチン航空を民営化して、補助金を撤廃しようとしている。
これまで、航空労働者のスト権を規制する大統領令で交通運輸労働者の基本的権利を攻撃してきたが、今や不可欠業務に関する法律で争議権を制限しようとしている。
ITFのスティーブン・コットン書記長は、ITFはアルゼンチンの労働者と共にあり、人権や労働者の権利に対する攻撃を許さないとし、次のように語った。「ITFはミレイ政権の発足当初から政権を非難し続けている。労働条件、ディーセントワーク、団結権・団体交渉権が尊重されるよう、すべての交通運輸労組と共に闘い続ける」
2023年の「必要性と緊急性に関する大統領令(DNU)」は、人権と労働者の権利を守る組合の普遍的権利を抑圧するものである。DNUは労働組合の活発な活動、抗議行動、争議行為を犯罪としており、労働者の権利、雇用条件に壊滅的な影響を及ぼし、労働者の安全を損うものである。
アルゼンチンの交通運輸労組は、DNUに盛り込まれた反労働者の法律に対して、全国ストや法的措置で 対抗している。その結果、主に航空労組や都市交通労組の幹部に対して、さまざまな虚偽の告発が行われた。
このゼネストは勢いを増し、アルゼンチン交通運輸労連(CATT)と交通運輸一般労組(UGATT)の双方から支持を得ている。
ITFのエドガー・ディアス中南米地域事務所長は次のように語った。「ミレイ政権の交通運輸労働者に対する攻撃に対して、常に闘ってきた。ITFは加盟組合を放っておくつもりはない。中南米地域の組合は最後まで闘い抜くべきだ」
備考
この全国ストには、アルゼンチン航空労組(AAA)、全国トラック運転手・貨物物流サービス自動車輸送労連(Camioneros)、パイロット組合 (APLA)、友愛、統一海事労組(SOMU)、海事労連(FEMPINRA) が参加した。これらの組合は、労働者の権利を守り、スト権に対するいかなる規制にも反対するために全国交通運輸委員会を設置した。
10月初旬にマラケシュで開催されたITF大会で、緊急動議が全会一致で採択され、ミレイ政権から直接攻撃されているアルゼンチンの航空労働者への支援が確認された。
