アルゼンチンの全国労働裁判所は、ミレイ政権による必須・緊急法令（DNU）とそれに付随する反労働者的な法律を違憲と判断し、APA航空労組の訴えを支持した。
2023年、ミレイ大統領はDNUを発表し、人権と労 働権を擁護する労働組合の正当性を排除し、労働組合の活動を低下させ、労働条件と労働者の安全を軽視している。
ITF加盟組合のAPAが取った合法的行動からも、DNUが労働問題には適用できないことが示された。個人および集団の労働権は憲法の保護のもとに保証されているからだ。
ITF民間航空部会のガブリエル・モチョ部長は、次のように述べた。「アルゼンチンでは今、ミレイ大統領が反組合的政策を導入・強要しており、人権と労働権が危機にさらされている。しかし、加盟組合はITFの支援を受け、長年にわた り組合が闘争の末に築いたものが一掃されることは許さない」
ITFのエドガー・ディアス中南米地域部長も、次の ように述べた。「労働権を守る決意と闘争の模範を示したAPAの行動を称賛する。アルゼンチンの加盟組合にとって困難な時期だが、 ITFは彼らと連帯し、闘う仲間を支援するため、これからも、あらゆる局面に立ち会うつもりだ」
現在、適用が停止されているDNUは、最近、アルゼンチン航空のケースで見られたように、 政府系企業の民営化についても規定している。
ITF加盟組合のAPA、APLA（航空パイロット組合）、UPSA（航空会社上級専門職組合）は、アルゼンチン航空の将来を案じ、民営化案に反対して数回の抗議行動を実施し、民間航空の雇用を守るための闘いを続けている。
アルゼンチン労働総同盟（CGT）およびアルゼンチン中央労働組合（CTA）が、この改革に反対し、異議申し立て状を提出したところ、労働控訴裁判所はこれを支持し、改革は一時的に停止されている。
