2017年秋以降、アマゾンは第2本社の候補地を長らく探してきたが、これにより、米国の一連の都市が優遇措置など、企業にとっての魅力をアピールしようと招致競争に突入した。2018年11月、ニューヨーク市とニューヨーク州政府が約30億ドルの税控除と公的補助金を提供すると申し出たため、アマゾンは第2本社の所在地をニューヨークに決定したと発表した。
しかし、この決定は、ニューヨーク市で何千人もの労働者を組織するチームスター労組をはじめとする市民から強い反発を受けた。計画に否定的な人々は、アマゾン労働者の労働条件が情けないほど低く、同社が断固として労働組合権を認めない事実を問題視している。また、世界最大の企業の1つが、なぜ租税回避と優遇措置の両面で恩恵を受けるのか、といった指摘もされている。チームスター労組は、アマゾンが第2本社をニューヨークに開設する前に、まず、労働者が組合を結成する権利を認めるべきだと要求した。
これを受け、2月14日、アマゾンはニューヨークに第2本社を置く計画を中止すると発表した。
ITFのスティーブ・コットン書記長は次のように述べた。「労働者の権利を尊重するよりも、本社の開設計画を中止することを選んだことから、アマゾンが芯から反組合の企業であることが分かる。税金逃れで税制を馬鹿にするのと同様、労働者を完全に馬鹿にするなど、アマゾンは、グローバル企業の中でも最悪だ。
チームスター労組と米労働界の効果的活動により、アマゾンがさらなる恩恵に浴することを阻止できた。アマゾンが自社の評判を良くしたいのなら、やるべきことは明白だ。働く者の基本的労働組合権を尊重し、納税者の税金を利用するのは止めるべきだ」
ITFは、アマゾンの労働者が労働組合権を勝ち取れることを目指し、国際労働組合総連合（ITUC）やUNIグローバルユニオンなどの労働界が立ち上げたアライアンスを支援している。
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