アプリベースの企業が自らの責任を逃れるために法律の不公正な定義づけと抜け穴を利用しているために、ギグエコノミー労働者は劣悪な扱いを受けている。プラットフォーム経済は労働条件や労働権に関する課題を全ての労働者にもたらしている。 そこで、国際産別組織（GUF）は、法律の抜け穴を塞ぎ、アプリベースやテクノロジーベースの企業に労働権関係の義務を果たすよう、世界各国の政府に要請している。 GUFが発表した

2021年５月７日配信 コロンビア政府は平和的に抗議する国民の権利を尊重すべきだ 　 ITF は国際社会と共に、コロンビア当局が国民の合法的な抗議を鎮圧するために暴力的な手段を用いたことについて、衝撃を露わにした。 　 抗議デモは発生から10 日目を迎え、ITF は労働組合、各国政府、国連、EU と共に暴力を非難するとともに

2021年５月20日配信 　本日、世界の交通運輸労組は、各国政府が世界貿易機関（WTO）で新型コロナウイルスワクチン特許権の一時放棄に賛成するよう呼びかけた。 　インドをはじめとする世界中の国々でコロナ禍が猛威を振るっている。各国政府はインドや南アフリカがWTOに提案した特許権の一時放棄に賛成することが求められている。 　 一時放棄 の提案は、新型コロナウイルスの「予防、封じ込め、治療」の観点から

2021 年５月17日配信 　イスラエルはパレスチナ領土への攻撃を即時停止しなければならない。既に子供を含む何百人もの罪のない人々の命が奪われた。イスラエルとパレスチナにおける暴力は直ちに終わらせなければならない。 　5 月10 日に イスラエルとパレスチナの軍事対立が激化して以来、 少なくとも61 人の子供を含む 、少なくとも212人のパレスチナ人 が 死亡したと 伝えられている。 また、

　ITF は、パレスチナの子供たちや民間人に対するあらゆる暴力を非難する。ここ数日間に見られる、アルアクサモスク内、神殿の丘/ ハラムアルシャリフ周辺、イスラエルおよびパレスチナ全土における暴力は、世界の良心を汚す行為だ。 　 ITF は、イスラエル警察による平和的デモの取り締まりの軍事化を強く非難する。平和的集会は基本的人権の一つだ。「市民的及び政治的権利に関する国際規約」第21 条を尊重し

2021年５月４日配信 　エル・ウニベルサル紙によると、メキシコシティで発生した地下鉄高架橋崩壊事故現場の近隣住民が一年以上前から高架下の壁の隆起や激しい振動について当局に警告していた。 　 「遅かれ早かれこのような事故が起こることは分かっていた」と近隣住民はメエル・ウニベルサル紙に語った。 　 ３日現地時間午後10 時30 分頃、メキシコ市地下鉄１２号線の高架橋が走行中の列車ごと崩落し

2021年５月１日配信 　メーデーは、世界の労働者が立ち止まって、じっくり考える日だ。世界では、あまりにも多くの人権侵害が行われ、労働者は結社の自由や言論の自由を奪われている。基本的人権を守ることは我々全員の責任だ。 　 スト権、抗議する権利、結社の自由－世界の組合活動家の血流に染み込んでいるこれらの市民的自由が攻撃を受けている。我々は結集し、肩を並べて、「抑圧は許さない！」と訴えなければならない

公共交通こそ未来だ C40 参加都市とスティーブ・コットンITF書記長による共同記事 C40 参加都市のマーク・ワッツ事務局長とスティーブ・コットンITF書記長による発表 世界の公共交通とそこで働く労働者は、世界がコロナ禍と闘う中、地域社会を動かし続けてきた。バス運転手、列車運転手、車掌、切符販売員、整備士、清掃員などの労働者は、前線労働者たちが毎日仕事に行けるよう働き続けてきた。今こそ

国際労働組合組織の共同声明

ダカール・シェイク・アンタ・ディオプ大学人文地理学研究所、パパ・サコー教授 昨年、コロナ禍で移動が制限された際、公共交通システムは一夜にしてほぼ停止状態に陥った。国際労働機関（ILO）によると、アフリカ全土でウイルスを封じ込めるためにロックダウンが実施され、ソーシャルディスタンスを保つ措置が導入されたことにより、公共交通の収益は81％減少し、西アフリカだけでも約2

　ダカールのバス高速輸送システム（BRT ）プロジェクトでインフォーマルセクターの労働者の雇用拡大を行わなければ、最大１万人のインフォーマルセクターの雇用が失われる可能性があると、ITF の委託調査報告書は警告する。 　 「ダカールBRT の労働者への影響評価調査報告書（2020 年）」は、ダカールの公共交通部門のインフォーマル労働者の現状と彼らが直面している問題（雇用不安、低賃金、長時間労働

　ITF は世界トイレデー（2020 年11 月19 日）に衛生行動バーチャルフォーラムを開催し、路面、鉄道、都市交通、倉庫部門の労働者、特に女性労働者が直面している衛生問題について議論しました。世界33 か国、47 組合がこのバーチャルフォーラムに参加しました。 　「職場で適切な衛生施設を安全に利用できるかどうか、それらの施設を必要な時に利用できるどうかは