2 月 11 日、「これが私が書く最後のメッセージになるかもしれない」と MV ケナン・ミート号の船長がメールに書き綴った。緊急用の船内発動機が停止し、船が真っ暗になった瞬間だ。 「繰り返します。電気も水も食糧も船内にはありません」と船長は 3 日後にもメールを送った。 トルコ人船長のベヒービ・カーラはスエズ運河にあるエジプトのアダビヤ港で遺棄された 8,897

　フィジーの警察当局がフィジー船社によるフィリピン人船員数十人の人身売買に対する捜査を開始したことを受け、ニュージーランドの交通運輸労組はニュージーランド政府の行動を求めている。 ガウンダー・シッピングは、フィジーのフェリーに乗り組むフィリピン人船員20人を雇用した。 ガウンダー・シッピングは月額 1000 米 ドルの賃金を約束したが

ルイス・アルベルト・ベロソは、トーゴ籍船のMVオンダ号に乗り組み、無給のまま一年間遺棄されていた4名の船員の一人だ。同船とその乗組員は、カメルーンのドゥアラ港において、賃金未払いで悪名高いアミン海運に遺棄された。 「2019年12月4日からこの船で働いている」とベロソはビデオで訴えた。 「ニジェールに移動した後、一か月は給料が貰えたことをむしろ幸運だったというべきかもしれない。それ以降

　フィジーの大手フェリー会社が船員を騙し、賃金不払いを続け た挙げ句、組合に相談した船員を解雇した。解雇された船員は母国から数千キロも離れたところで行き場を失い、ホームレスとなっている。 ガウンダー・シッピングの詐欺 　 ガウンダー・シッピングはフィリピン人船員 20 人以上に適切な賃金・労働条件を与えると騙し、フィジーに向かわせた。そして、船員らがフェリーに乗船すると、約束を 60~70

　 「費用はかかるが、やらなければならないことだ」船員のための国際労働組合組織、 ITF は、中国政府によるオーストラリアからの輸入制限により、中国沖で立ち往生している乗組員の本国送還に必要な数百万ドルを船社が負担するよう求めている。 　 MSC 社はアナスタシア号の乗組員を救うために必要な経費を負担し、日本の港を経由して、６カ月に及ぶ乗組員の「海に浮かぶ刑務所」生活を終わらせた」と ITF

　韓国、ミャンマー、ベトナム、インドネシアの船員 10 数名が ITF とイランの ITF 加盟組合の支援の下、イラン当局から解放され、帰国の途についた。 　2021 年 1 月 4 日、韓国籍タンカー、ハンクク・ケミ号がホルムズ海峡でイラン革命防衛隊に拿捕された。その過程で、韓国人船員 5 人、ビルマ人船員 11 人、ベトナム人船員 2 人、インドネシア人船員 2 人が拘束された。 　ITF

　ITF がオンダ号のニュースを発信した後も、モハメド・アミン氏による船員搾取は一層深刻化しているように思われる。 　 ITF は、オンダ号の乗組員が理解できない言語で書かれた誓約書に船内で署名させられた証拠を入手した。誓約書には、未払い賃金を全額受け取った旨、英語で記載されていた。しかし実際は、乗組員の賃金数千ドルが未払いのままだった。乗組員の中には英語の分かる者が一人もおらず

　ばら積み貨物船ウラ号の乗組員が、賃金未払いで 11 か月間も家族に仕送りができない状態に抗議し、クウェートのシュワイバ港でハンストを行っている。 　インド人、トルコ人、アゼルバイジャン人、バングラデシュ人の彼らは、即時下船と未払い賃金（ $410,415.65 ）の支払いを要求し、 １月７日から摂食を拒否している。家族が飢えている時に自分たちだけ食事を取ることはできないと訴える

米国のバイデン大統領が 今週 、ジョーンズ法への支持を再度発表したことを受け、国際運輸労連（ ITF ）のカボタージュ・タスクフォースはこれを歓迎している。 月曜にホワイトハウスが政府調達における「バイ・アメリカン」条項の強化を発表した一環として、バイデンーハリス政権は、ジョーンズ法と、同法による米国籍船のみが米国内の港間の貨物を輸送することができるとする条項を強力に支持することを再確認した。

300 名を超える海運業界と人権関係のリーダーが署名した新たな国際誓約書により、深刻化する船員交代危機収束に向け、期待が新たになるとともに、業界の責任が再度問われることになった。誓約書には大手多国籍企業の BP 、カーギル、リオティント、シェルなども含まれる。 今日、 船員の福利と船員交代に関するネプチューン宣言 の署名者は

　インド、トルコ、アゼルバイジャン、バングラデシュの船員によるハンストが 3 週目に入った。ばら積み貨物船ウラ号（ IMO 番号： 8102414 ）に乗船していた彼らは、遺棄された後、下船と未払い賃金（ 40 万ドル強）の回収を実現するために、必死の思いで、 1 月 7 日からクウェートのシュワイバ港でハンストを行っている。 　彼らのうち６人が既に血圧と血糖値を安定させるために入院した

国際労働機関（ ILO ）は、コロナ禍において各国政府が海上労働条約（ MLC ）のいくつかの規定（協力義務に関する第 1 条（ 2 ）を含む）を遵守せず、船員の権利を侵害しているとする画期的な判断を下した。 ILO は船員を「直ちに」キーワーカーとして認めることを各国政府に求めている。 法律の専門家から成るハイレベルの委員会は、「 MLC の保護規定の重要性が増すのは、正に危機においてである