船員組合は、ウクライナ人船員４人がトルコ当局に罪状無しで 7 か月以上も勾留されていることを強く懸念している。４人は、乗り組んでいた MSC キャプシーヌ号の積載コンテナの中で発見されたコカイン約 176 キログラムの存在を知っていたという当局の主張に基づいて勾留されている。 　2021 年 7 月、トルコ当局は地中海沿岸のイスケンデルン港に寄港した MSC キャプシーヌ号（ IMO ：

　AP モラーマースク傘下の曳船事業会社であるスビッツァーがオーストラリアの全労働者との団体協約の解約を申請したことは、サプライチェーンの混乱を一層深める可能性がある。マースクは運輸労働者の権利に対して概ね建設的な姿勢を見せてきたが、残念ながらここ数年、大きな方針転換を見せていると組合側は主張する。 　ITF のスティーブン・コットン書記長は次のように述べた。「コロナ禍が始まって以来

世界保健機関（ WHO ）と国際労働機関（ ILO ）が交運労働者のための新型コロナウィルス感染症に関する手続きの実施を確保するためのアクショングループを設置することに合意した。 今回の緊急会議は各国がオミクロン株の感染急拡大を受け、一方的に移動規制を再導入したことを受けて行われた。 世界の交運労働者向けに WHO の「イエローカード

　オーストラリアで現在発生しているサプライチェーンの混乱はオーストラリア独自のものであり、クリスマスシーズンの貨物輸送遅延はオーストラリア海事組合（ MUA ）が原因かもしれないとするモリソン政権の主張を ITF は否定した。 　世界のロジスティクス、倉庫、海運、鉄道、道路、航空産業で働く労働者を組織する 700 組合が加盟する国際運輸労連（ ITF ）のスティーブ

世界の交通運輸労働者1200万人強を組織する118カ国の 375 以上の労働組合組織が公開書簡を提出 書簡はジュネーブで開催された WTO のTRIPS（知的所有権の貿易関連の側面に関する）理事会初日に提出 ITF のスティーブ・コットン書記長のコメント： 「これらの国の政府は、社会や経済にダメージを与えながら、ファイザー、モデルナ

2021年10月10日（日）の世界メンタルヘルスデーに、ITFは交通運輸部門全体の利害関係者に、全ての労働者のメンタルヘルスを優先させる共同責任を認識するよう促した。 ITFは、政労使や交通運輸業界の国際機関を含む全ての関連する利害関係者の既存の取り組みを相乗的に活用し、協調的アプローチを取ることで、共通の理解を醸成し、現実的かつ持続的な変化を牽引する行動計画を策定することを呼びかけている。

　レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー、クィア等（ LGBTI+ ）と自身を認識する交通運輸労働者は、新たに発行された冊子 「 Fighting for equality （平等のために闘う） Trade Unions and LGBTI rights （労働組合と LGBTI の権利）」 を組合が活用することで、利益を得ることができるだろう

　ITF と JNG （使用者側団体交渉団）が 2021 年 9 月 1 ～３日に賃金その他のコスト要因に関する重要な交渉を行った。もともと 2020 年３月に予定されていた 2021 年～ 2022 年の協約交渉は、コロナ禍のために延期されていた。 　業界の利益変動やコロナ禍に伴う運行コストの増大で交渉は困難を極めた。しかし、コロナ禍においても国際貿易を継続させるために、契約満了後も働き続けたり

国際海事使用者委員会 （IMEC）と国際運輸労連（ITF）は、新型コロナウィルス感染症の拡大当初から、船員をウィルスから確実に保護し、船員交代の中断を最小限に抑えるべく、緊密に協力してきた。 コロナ禍を通じ、 船員は様々な制約の中、グローバル・サプライチェーンを通じて物資が滞りなく輸送されるよう担保してきた。したがって、キーワーカーである船員がコロナワクチンを優先的に受けられるべきだ。 現在

　ITF 船員トラストが資金提供し、インドの 2 つの船員組合が実施する、２つの緊急プロジェクトにより、数百人の命が救われるだろう。 　新型コロナウイルスが猛威を振るい、医療崩壊の危機にあるインドの船員とその家族を救うために、ITF船員トラストの２つのプロジェクトを通じて、酸素濃縮器と緊急物資が送られる。２つのプロジェクトの資金は計 £ 215,000 ポンド（ 305,085 ドル）である。

2021年５月20日配信 　本日、世界の交通運輸労組は、各国政府が世界貿易機関（WTO）で新型コロナウイルスワクチン特許権の一時放棄に賛成するよう呼びかけた。 　インドをはじめとする世界中の国々でコロナ禍が猛威を振るっている。各国政府はインドや南アフリカがWTOに提案した特許権の一時放棄に賛成することが求められている。 　 一時放棄 の提案は、新型コロナウイルスの「予防、封じ込め、治療」の観点から

　本日、人権デューデリジェンスの新しいツールキットが完成した。世界に名だたるグローバルブランド企業は、もはや自社のサプライチェーンを監督せず、サプライヤーに船員交代に関する指示を出さないわけにはいかない。 　 ツールキットは、荷主や用船者がサプライヤーやビジネスパートナーに船員の人権や労働権（船員交代の権利、移動の自由、強制労働から逃れる自由を含む）の保護について質問するのを手助けするものだ。