nationalisation

労働党政権による鉄道再国営化の決定は、民営化という世界的な潮流からの重要かつ歓迎すべき転換である。再国営化は「第 4 次鉄道パッケージ」等の EU 指令に組み込まれた EU の政策アジェンダとの決裂をも意味する。 　この政策転換は、 ITF 加盟鉄道労組－全英鉄道海事交運労組（ RMT ）、機関車技師・機関助手協会（ ASLEF ）、交通運輸従業員組合（ TSSA ）－

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、英国政府は英国鉄道に対する緊急措置を延長し、フランチャイズ制を終了させると発表した。

　オーストラリアの鉄道・路面電車・バス労組（RTBU ）が南オーストラリア州の公共交通の公営維持を目指すキャンペーンを開始した。 　 南オーストラリア州政府はアデレードの旅客鉄道と路面電車の民営化を模索している。 　 RTBU のダレン・フィリップ南オーストラリア支部長は次のように述べた。 　 「民間企業が電車や路面電車の運営を行おうとする唯一の理由は金儲けだ。納税者と利用者が犠牲になるだけだ」