Search

国際運輸労連 (ITF) は便宜置籍国（ FOC ）のリストに新たに 2 カ国を加えた。 　新たに加わったガボンとエスワティニは、いわゆる「ダークフリート」と深く関係しているとみられている。 　一方、トンガは 76 年前から続いている FOC リストから削除され、 FOC の総数は 43 となった。 　 ITF の パディ・クラムリン会長は次のようにコメントした。「規制も監督も説明責任もない国に船舶を登録できるとは、実に有害な産業だ。これにより、船員を搾取したり、遺棄することが可能となっている」 　「船主が FOC に船舶を登録する目的は、規制を受けてリスク軽減やデュー

　2024 年 5 月 9 日、アルゼンチン労働総同盟（ CGT ）とアルゼンチン中央労働組合（ CTA ）の交通運輸労組は、反労働者の法律に抗議するためにゼネストに加わった。 　右派のハビエル・ミレイ大統領は賃金・労働条件の規制緩和を目的に 366 本の法律を改正し、必要緊急法令（ DNU ）を通じてアルゼンチン航空などの公営企業の民営化を進めようとしている。 　交通運輸労組は DNU 反対の急先鋒であるが、さまざまな産業の大多数の組合がこの闘いに加わっている。 ITF 加盟組合はこの改革を阻止するために法廷闘争も展開し、航空従業員組合（ APA ）は労働裁判所から DNU

　ITF は、公共交通部門の自動化やデジタル化による人員削減や業務再編の影響がいかに女性労働者に及んでいるかに関する調査 報告書 を発表した。 　新技術は、新たな仕事の機会をもたらすなど、女性労働者に利益をもたらす可能性もある。しかし、切符販売や案内業務に従事する女性は、それらの仕事が廃止されるリスクにさらされるため、自動化の影響を大きく受けることとなる。 　この報告書では、公共交通の自動化やキャッシュレス導入が、労働者の「平等の後退」をもたらしている世界の４つの事例について分析している。公共交通部門において少数派の女性労働者は、人員削減や業務再編の影響を（男性労働者に比べて）著しく受けている

　毎年 4 月 28 日に世界中で記念される「労働者追悼の日」（または「労災犠牲者追悼記念日」）は、労災で死亡、負傷、または体調不良となった労働者を追悼し、行動を起こす世界的な記念日である。 　最近、アプリを利用したデリバリーのライダー（配達員）が増加しているが、彼らの中には休憩を与えられず、危険な天候の中で働かされている者もいる。先週スペインで 1 人のライダーが死亡したが、ライダーの身元は未だに判明していない。これは、意思決定プロセスの自動化が労働者の命を危険にさらしている事例の一つである。 　ITF のスティーブン・コットン書記長は次のように述べた。「 2024

トルコのブルサ近郊のボルサン港で働く港湾労働者が、港湾所有者のボルサン・ロジスティクスから、自らが選んだ組合に加入したことを理由に攻撃されている。 港湾労働者の 70 ％以上が、 3 月に ITF 加盟組合のリマン・イシュ労組に加入した。 すると、ボルサン港の経営陣は、組合に加入したことを理由に港湾労働者 6 人を解雇した。 これに対し、組合は港で 4 日間の抗議行動を実施し、港湾を閉鎖した。 会社がストライキ参加者を威嚇するために港に警官隊を呼んだが、スト参加者は引き下がらなかった。 労使交渉の結果、解雇された労働者 6 人を復職させ

2024年４月25日配信 新たな合意の下で社会的対話を継続する ITF とウーバーが配達員のための安全憲章を制定した。 これにより、ウーバーは世界 1 万１千以上の都市の何百万人もの配達員の安全衛生の拡充にコミットする。 また、 ITF とウーバーは世界中のドライバー・配達員の労働条件向上に関する社会的対話を継続するために、両者の覚書を更新した。 これは、２年以上にわたる両者の協力により、オーストラリア、ベルギー、ブラジル、英国のプラットフォーム労働者の保護が強化されたことを受けてのことである。 　ITF とウーバーは、世界の 1 万 1

国際運輸労連（ ITF ）は、ミドルイースト・マリン社が 100 人以上の船員の権利を組織的に侵害し、遺棄した、最悪の事態を避難する。 ITF はアラブ首長国連邦政府とパラオ海事局に対し、船員の苦しみをなくし、国際海事法および人権法を守るために行動するよう求めている。 2022 年 11 月以降、 ITF は、バングラデシュ、インド、モルディブ、スリランカで、 18 隻 17 件以上の船員遺棄案件を報告してきた。 インド、インドネシア、ミャンマーの船員は、汚れた 飲料水、食料の不足、パスポートや薬の押収、病気の船員の通院拒否、賃金未払いなど、悲惨な状況に置かれている。こうした行為は、人権

アルゼンチンの全国労働裁判所は、ミレイ政権による必須・緊急法令（ DNU ）とそれに付随する反労働者的な法律を違憲と判断し、 APA 航空労組の訴えを支持した。 2023 年、ミレイ大統領は DNU を発表し、人権と労 働権を擁護する労働組合の正当性を排除し、労働組合の活動を低下させ、労働条件と労働者の安全を軽視している。 ITF 加盟組合の APA が取った合法的行動からも、 DNU が労働問題には適用できないことが示された。個人および集団の労働権は憲法の保護のもとに保証されているからだ。 ITF 民間航空部会のガブリエル・モチョ部長は、次のように述べた。「アルゼンチンでは今