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先週、労働者5 名が死亡し、35 名が陽性と判明したことを受け、 ペルーのカヤオのAPM ターミナルで働く港湾労働者が、新型コロナウィルスの検査と公正な手当の支払いについて会社および関係省庁と合意に達することができた。 ITF に加盟するSUTRAMPORPC 労組の組合員は交渉の末、以下を勝ち取った： 職場で使われている感染防止のための器具や器具のクリーニング手順の第三者による査察 毎週火曜にカヤオのAPM ターミナルで働く港湾労働者を対象に新型コロナウィルスの検査を行う。 感染のために仕事をできない港湾労働者や、感染すると特に危険性が高いと思われる労働者に対し、毎週 560 ヌエボソル（

　ITF （とITF加盟組合）は、報道を通じて、近海船・フィーダー船のオペレーター各社が欧州委員会（EC）競争総局長に異議申し立てを行ったことを知った。 　 この申し立ては、IBF協約の「非船員業務条項（NSWC）」に関するものだ。NSWCは、船員が危険な貨物荷役を行う義務を負わないことを規定している。 　 IBF 協約は、船員を代表するITFと船主を代表する合同交渉団（JNG）が自主的に交渉し、合意したものだ。NSWCは誠実な交渉を通じて合意されたものであり、ITFは、船員の雇用者が他の条項と同様にNSWCを遵守することを期待している。 　 NSWC は、船員の労働時間

世界中で 40 万人の港湾労働者を代表する ITF 港湾部会は、国際港湾倉庫組合（ ILWU ）第 60 支部に加入するアラスカ州スーワードの仲間に連帯を表明している。 ILWU 第 60 支部の組合員が本来従事してきた仕事を、州外で雇用された未組織港湾労働者にさせようとしたポッセル・エルツコントール社（ピーター・クレマーが所有）とアラスカロジスティクス社を ITF は厳しく糾弾する。組合潰しに他ならぬ行為だ。 ピケを張った ILWU の組合員 5 人が逮捕され、スーワード警察から市民不服従のかどで告発されていることも ITF は非難する。 ILWU

　国際港湾倉庫労働組合（ ILWU ）と国際港湾労働者協会（ ILA ）の何数千人もの組合員が作業を停止し、ジョージ・フロイドや彼に先立ち人種差別の犠牲となった数えきれない人々のために正義を訴える。 　 ILWU の組合員は 9 分間作業を停止する。９分間は、ジョージ・フロイドがミネアポリスの警官に首を膝で押さえつけけられ、命乞いをしながら死んでいった時間だ。同時に、 ILA も 1 時間、港内で平和的な抗議デモを実施する。 　米国の海事組合は、国内外で正義のために闘い抜いてきた誇らしき歴史を持つ。 ILWU 港湾部会は声明の中で、 「長年、人種的

　米国のITF加盟組合は数十万人の船員と共にジョーンズ法制定100周年を祝った。ジョーンズ法は、米国内の海上貨物輸送は米国で建造、所有され、乗組員が米国人である米国籍の船舶で行うことを定めている。 　この法律は米国の海事産業にとって非常に重要だ。この法律のおかげで、米国の造船所の労働者や内航船員の安全な労働条件と賃金が保証されている。 　 「ジョーンズ法は、米国の海事産業のみならず、経済や安全保障の柱だ。陸海両方の労働者に適正賃金を保証している。あらゆる意味で我が国を守っている」と国際船員組合（SIU）のマイケル・サッコ委員長は語った。 　 制定以来

2020 年 5 月 25 日にジョージ・フロイドが殺害された事件は、米国や世界の歴史を通じて市民を抑圧してきた制度的な人種差別、暴力、不平等の存在を示す最近の例といえる。 公民権運動の長い歴史をもつ米国で起きたこの事件により、人種差別が今も続いているというショッキングな事実が浮き彫りになった。 組合の活動家と労働界は、「一人が傷つけば、皆が傷つく」の信念のもとに活動を続けてきた。この根本的な原則と組織化と抗議運動こそが、人種、民族、ジェンダー、宗教、政治的信条を理由とした差別や搾取に対する我々の抗議運動の真髄だ。 これは ITF

　 推定20 万人の船員に影響を及ぼしている船員交代の問題で、各国政府に圧力をかける労働組合の運動が加速している。今週、アメリカとウクライナの組合がオーストラリアの組合に続き、この問題の早急な解決を要求した。 　 米国の6 つの海事組合の委員長が、海外に足止めされているアメリカ人船員の緊急支援を求める 書簡 を国務長官と国防長官に送付した。書簡の署名者は、SIU のマイケル・サコ委員長、 AMO のポール・ドエル委員長、MEBA のマーシャル・アイリー委員長、MM ＆P のドン・マーカス委員長、SUP のデーブ・コノリー委員長、MFOW のアンソニー・ポプラウスキ委員長である。 　

　 鉄道は、世界経済を動かしながら、不平等、気候変動、新型コロナウルスの問題を解決する最も強力なツールとなり得る。鉄道インフラは、持続可能なサプライチェーンや、私益ではなく公共財・公共性に基づく新たな経済モデルの基盤となり得る。 　民営化や業務の下請け・外注はグローバルサプライチェーンを弱体化させ、コロナ禍への対応や回復を遅らせた。この危機に対する持続可能な唯一の解決策は、鉄道部門の公有化と投資である。 　資金豊富で民主的な鉄道産業は、社会の平等化・均一化を促進する役割を担うことができる。政府が鉄道ネットワークの維持・発展のために労働組合、乗客、影響を受けたコミュニティと協力すれば

組合員と労働組合運動の現在と未来 青年労働者はコロナ禍で壊滅的な影響を受けている経済の末端にいる。コロナ禍は人々の生活のあらゆる面に影響を及ぼしている。数十万人が命を、数百万人が職を失った。あらゆる部門の経済活動が停止し、労働者は深刻かつ不平等な影響を受けている。ウイルス自体の影響を最も大きく受けるのは高齢者だが、景気後退の影響を最も大きく受けるのは青年労働者だ。 30 歳未満の労働者の 10 人に 1 人がここ数か月の間に職を失っている。青年労働者の７割以上が高齢者と比較して労働時間の短縮や所得の減少を経験している。 現在の状況が近い将来に改善される見込みはない。多くの青年労働者が今年の 8