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　オーストラリア海洋安全庁（AMSA）が今週、ILO海上労働条約（MLC）の最長乗船期間（11か月）を超えて船員を乗船させることを認める例外措置を終わらせる発表をしたことを歓迎する。 　 ITFのファブリツィオ・バルセローナ船員・内陸水運部会コーディネーターは、コロナ禍が始まってから8か月が経過した今、各国の規制当局と業界は船員の権利と福利を尊重する立場に戻る必要があると指摘し、次のように語った。 　 「船員交代問題に伴うこの人道危機を無視し続け、船員が帰国したり、適切な医療処置を受けたり、疲れ切った船員と交代する権利を奪うことは許されない

　ITFはカナダ連邦政府と海運業界が協力を継続し、船員の生活向上を目指して同国初の「船員福利厚生委員会」を設置したことを称賛する。 　 同委員会の設置は海上労働条約締約国としてのカナダのコミットメントの表れだ。 　 カナダ政府は同委員会が「カナダにおける船員の福利厚生の調整の場として機能し、船員の娯楽・文化・医療サービスや陸上の福利厚生施設の利用促進を目指すほか、上陸や船員交代等に関する政策や規制について政府に助言する」としている。 　 労働者や業界の代表者で構成され、業界は「船主、ターミナル、港湾、外国船主代理店」が、労働者はカナダのITFインスペクター４名全員とITF加盟組織のILWU

　11 月 19 日は世界トイレデーです。仕事を維持している人の中には、在宅で働いている人もいるかもしれませんが、交通運輸労働者の多くはその贅沢を与えられていません。 　彼らは世界の動きを止めないために毎日懸命に働いているにもかかわらず、適切な衛生設備を利用する権利を否定されることがしばしばあります。彼らに感謝しつつも、不可欠な設備を利用させないのは正しいやり方でしょうか？ 　交通運輸労働者にとって、衛生設備の利用は尊厳にかかわる問題であり、新型コロナウイルス感染拡大防止と同様に重要です。ITF スティーブン・コットン書記長が、「イコールタイムズ」掲載 記事（英語

国際運輸労連（ ITF ）は、米国の第 46 代大統領および副大統領として、ジョー・バイデン氏とカマラ・ハリス氏が歴史的勝利を収めたことを歓迎している。両名の勝利は何百万人という米国の労働者に希望を与えるからだ。 ITF は、バイデン次期大統領とハリス次期副大統領が労働組合や労働運動と協力して選挙公約を果たし、米国で拡大する経済格差や人種間格差を埋めてくれると期待している。 「労働者がバイデンとハリスを当選させたのだから、労働者に見返りがあってしかるべきだ。 ITF は、ディーセントな ( 人間らしい）雇用と雇用保障を復活させ、 団体交渉とスト権利を強化し、 反組合行動を取ったり

今週、ITFが開催する「航空週間」で、約40カ国の航空労組が労働者主導の回復について議論し、危機のしわ寄せが労働者にばかりいかないように、労働者を守る方法を考える。

財政支援と PCR 検査実施による国際線の再開を求める IATA ・ ITF 共同声明 世界保健機関 (WHO) が新型コロナウィルス感染症はパンデミック（世界的大流行）に相当すると宣言してから 7 か月が経過した今も、航空産業は依然としてコロナ禍で最も影響を受けている産業のままだ。国際航空運送協会 (IATA) は、航空産業がコロナ前の 2019 年レベルまで回復するには、少なくとも 2024 年までかかると予測している。コロナ禍において、乗客を本国まで帰国させ、サプライチェーンを動かし続け、極めて重要な医療機器を輸送してきた航空産業に対して、これまで行われてきた政府の支援は

国際航空運送協会 (IATA) と国際運輸労連 (ITF) は、航空産業の雇用破壊を阻止すべく早急に介入するよう、世界の政府に要請する共同声明を発表した。 航空輸送アクショングループの予測では、 2019 年 8 月から 2020 年 8 月にかけて、航空輸送需要が 75% 以上減少した結果、約 480 万人の航空労働者の雇用が危ぶまれている。国境閉鎖や隔離措置などの新型コロナウィルス感染症の影響により、航空産業は事実上、閉鎖され、航空機は飛ぶことができず、航空インフラや航空機製造の需要もなくなった。 そこで、 IATA と ITF は下記の要求を各国政府に行った： 引き続き

　コロナ禍は、国際航空業界がこれまでに経験したどの外的ショックとも異なります。入国制限や検疫は航空業界に大きな打撃を与えました。運航停止が相次ぎ、何十万人もの雇用が失われました。整備の仕事もなくなっています。 　航空業界にはニューディール（新規まき直し）が求められています。「救済」、「回復」、究極的には「改革」に目を向ける必要があります。 　ITF ウェビナー「回復に成功するための雇用保障」に是非ご参加下さい。今、航空業界や社会全体が直面している未曽有の問題の解決策を以下のパネリストが議論します。 パネリスト： スティーブ・コットン： ITF 書記長 アレクサンドル・ドゥ・ジュニアック

　先月末、 ITF 加盟 BNSF の河川水運労働者 20 万人が、バングラデシュ貨物船主協会に対する３日間のストを経て、労働条件の大幅改善を勝ち取った。 　 とりわけ、長年の要求事項だった乗組員への食事手当支給が認められた。 　 BNSF のアシクル・アラム・チョードリー書記長は、「この問題をめぐり我々は感情的になっていった。我々は ILO 海上労働条約（ MLC ）で規定されている貨物船乗組員の食事手当を要求しただけだ」と語った。 　MLC は乗組員に良質な食事と飲料水を提供することを雇用主に義務付けている。大型船の場合は通常、有資格の調理士が乗船するが

　 2 月から船に乗り組んでいるある見習いエンジニアは、生理用ナプキンがないことに屈辱を感じており、家に帰れないという悩みも益々深まっている。別のある船員は、6 か月前に契約が終了した際に、なぜ帰国できなかったのかを理解できずにいる。交代して新たに船に乗り組む予定の船員の場合は、これまで勤務してきた船員が下船できないために上船することができない。 　これが船員交代危機の現実だ。現在、40 万人の船員が下船できない悲劇に見舞われているという統計があり、各国政府や国際機関が声明を出したり、約束をしたりしている裏側で、船員はこの危機を生きなければならないという現実に日々直面している。