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労働者に影響を及ぼす問題や、労働者の生活と未来の向上のためにITFが取り組んでいる活動に関する最新ニュース

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ニュース 05 Feb 2021

家族を食べさせるために、クウェートでハンスト中の船員のストーリー(全文)  

 ばら積み貨物船ウラ号の乗組員が、賃金未払いで 11か月間も家族に仕送りができない状態に抗議し、クウェートのシュワイバ港でハンストを行っている。  インド人、トルコ人、アゼルバイジャン人、バングラデシュ人の彼らは、即時下船と未払い賃金( $410,415.65 )の支払いを要求し、 1月7日から摂食を拒否している。家族が飢えている時に自分たちだけ食事を取ることはできないと訴える
ニュース 記者発表資料 26 Jan 2021

クウェートでハンスト中の船員が入院

 インド、トルコ、アゼルバイジャン、バングラデシュの船員によるハンストが3 週目に入った。ばら積み貨物船ウラ号(IMO 番号:8102414 )に乗船していた彼らは、遺棄された後、下船と未払い賃金(40 万ドル強)の回収を実現するために、必死の思いで、1 月7 日からクウェートのシュワイバ港でハンストを行っている。  彼らのうち6人が既に血圧と血糖値を安定させるために入院した
ニュース 21 Dec 2020

ITFフォーラム:多くの交通運輸労働者が適正なトイレ施設を未だに利用できずにいます

 ITF は世界トイレデー(2020 年11 月19 日)に衛生行動バーチャルフォーラムを開催し、路面、鉄道、都市交通、倉庫部門の労働者、特に女性労働者が直面している衛生問題について議論しました。世界33 か国、47 組合がこのバーチャルフォーラムに参加しました。  「職場で適切な衛生施設を安全に利用できるかどうか、それらの施設を必要な時に利用できるどうかは
ニュース 23 Sep 2020

ヘイトクライム(憎悪犯罪)のパレスチナ人犠牲者のための正義追及を歓迎する

 イスラエルの裁判所は、パレスチナ人の幼児とその両親を殺害した3人に終身刑を言い渡し、殺害は「綿密に計画され、過激なイデオロギーと人種差別から生じた」と述べた。  2015 年 7 月、ヨルダン川西岸のダワブシェ家はイスラエル人過激派に放火された。アミラム・ベン・ウリエルはダワブシェ家の家族が寝ている間に、窓から火炎瓶を投げ、 3 人を殺害し、1人に重度の火傷を負わせた。  ITF のパディ
ニュース 10 Sep 2020

マリダイブ社の疲労したエジプト人船員58人の帰国が実現

 チュニジア政府の規制により本国送還が実現しなかったエジプト人船員58 人が組合の支援を得て帰国を果たした。   マリダイブ・グループのオフショア支援船5隻の大勢の乗組員は、2 カ月の乗船契約を満了した後、4 か月間も船内に留められていた。   ITF アラブ・イラン・ネットワーク・コーディネーターのモハメド・アラケディは、これらの乗組員がITF とチュニジアの組合の支援を受け、8
ニュース 04 Sep 2020

カタールの新労働法は移民労働者の権利保護において歴史的な進展

 カタール政府が発表、採択した新労働法は、湾岸諸国の移民労働者の権利保護において歴史的な進展である。   これらの新法の導入と今年初めに実施された出国許可制度の廃止によって、現代の奴隷制、カファラシステムは実質的に廃止される。   差別のない最低賃金を導入し、移民労働者が雇用主の許可なく転職できるようにするこの労働制度改革は、移民労働者にとって大きな突破口だ。   ITF のスティーブ
ニュース 07 Aug 2020

ベイルートの人々に連帯

 ベイルート港で爆発が起き、街が破壊され、少なくとも 100 人の犠牲者と数千人の負傷者が発生し、数十万人がホームレスとなったというニュースを我々は驚きと絶望の念で受け止めている。 ITF はレバノンの人々に深い哀悼の意と連帯を表明する。   現在、この恐ろしい爆風がレバノンのITF加盟組織や組合員、ベイルート港、寄港船舶、周辺地域に及ぼした影響について情報を収集している。   悲しいことに
ニュース 記者発表資料 30 Jun 2020

欧州トラック業界に広がる「搾取という名のパンデミック」

FNV-VNB 、ITF、IUFが行った調査から、路面運輸企業がコロナ禍を口実にトラック運転手の搾取をさらに進め、運賃を引き下げ、給与や労働条件、安全衛生状態を欧州全土で切り下げている実態が明らかになった。 今日発表された新たな報告書とドキュメンタリービデオにより、欧州トラック業界に人身売買が今も存在していることが露呈した。また、欧州連合(EU
ニュース 24 Jun 2020

コロナ禍と持続可能な交通運輸に関するITFの声明

 コロナ禍は全社会に大きな課題を突き付けている。世界中が対応に追われる中、一部の政府は温暖化対策を先送りする誘惑に駆られていることだろう。しかし、我々の将来はコロナ禍との闘いだけでなく、気候変動との闘いにもかかっている。経済再建と同時に、持続可能な脱炭素社会の実現を目指して、未来を再建していかなければならない。そうでないと、一層大きな危機に直面するだろう。  

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