民間航空の国際機関と労働者の国際機関が 新たな合意 を締結し、国際航空輸送産業の安全・回復にとって航空労働者のディーセントな労働基準が重要であることが認識された。 　国際民間航空機関（ ICAO ）と国際労働機関（ ILO ）は 16 日に覚書を締結、両者の協力関係は新たな局面に入った。 　 ITF のガブリエル・モチョ・ロドリゲス民間航空部長は覚書の締結を歓迎し、次のように述べた。

ITF が国連民間航空機関 (ICAO) のグランドハンドリング・タスクフォース（ GHTF ）に議席を確保した。この重要なマイルストーンにより、 ITF の民間航空部会加盟労組の意見が ICAO 内の最高レベルの議論で考慮されるよう、 ITF が継続的に行ってきた取り組みがまた一歩進んだことになる。 ICAO は 2014 年に飛行場設計運用委員会（ ADOP ）のもとに GHTF を設置した。

　今日は国際民間航空デー。経済回復や気候変動の問題に目を向けなければならないところだが、世界の航空業界や航空業界は依然としてコロナ禍の壊滅的な影響に苦しんでいる。 　一部の富裕国は、コロナ禍を世界的な緊急事態として対応する前に、独自のワクチン接種計画を進めてきたが、残念なことに、今、新たな変異株の拡大が航空業界の脆弱な回復を脅かしている。 　そして、労働者がその代償を払わされている。

世界保健機関（ WHO ）と国際労働機関（ ILO ）が交運労働者のための新型コロナウィルス感染症に関する手続きの実施を確保するためのアクショングループを設置することに合意した。 今回の緊急会議は各国がオミクロン株の感染急拡大を受け、一方的に移動規制を再導入したことを受けて行われた。 世界の交運労働者向けに WHO の「イエローカード

世界の交通運輸労働者1200万人強を組織する118カ国の375 以上の労働組合組織が公開書簡を提出 書簡はジュネーブで開催されたWTO のTRIPS（知的所有権の貿易関連の側面に関する）理事会初日に提出 ITF のスティーブ・コットン書記長のコメント： 「これらの国の政府は、社会や経済にダメージを与えながら、ファイザー、モデルナ

政治や技術が大きく変革する今、 航空管制と管制官組合は航空管制サービスの未来に関する意思決定に積極的に参画するべきだと国際運輸労連 (ITF) は述べる。 航空管制官としての経験と専門知識をもっと賢く使おうというこの呼びかけは、コロナ禍からの回復期に航空管制の未来について重要な決定が行われる中、 航空管制官国際デー に行われた。 「近視眼的なコスト削減が今後数年間、業界につきまとうだろう」と

　レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー、クィア等（LGBTI+ ）と自身を認識する交通運輸労働者は、新たに発行された冊子 「Fighting for equality （平等のために闘う） Trade Unions and LGBTI rights （労働組合とLGBTI の権利）」 を組合が活用することで、利益を得ることができるだろう。あらゆる産業の何億人もの労働者を代表する

　ITF のエリン・バン・デ・マー空港組織プログラム主任は、バンコク空港の状況について、労働者の基本的権利の回復のために、セキュリティ労働者は断固たる態度を維持し、経営は約束を守るべきだと述べた。 　 今週、組合員100 人全員が団体協約の中身の承認を問う組合員投票で賛成票を投じた。協約はセキュリティ会社のAVSEC と、セキュリティのアウトソーシングを監督するタイ空港当局（AOT ）に提案される

バンコク空港が2020 年4 月に業務のアウトソーシングを行ったことを受け、数か月にわたり厳しい闘いを続けてきたセキュリティ労働者がこのほど、基本的権利の奪回に成功した。 AVSEC 社は昨日（2021 年8 月10 日）、当該の組合と覚書を締結したが、この覚書には、労働者が1 時間の昼食休憩を取得できることと、一日の労働時間が8 時間を上回らないようにすることが記されている。これにより

　慎重なスト計画と幅広い国際連帯がアルゼンチンの航空管制労組に勝利をもたらした。 　 ITF 加盟 ATEPSA は、アルゼンチンの航空管制業務を担う国営企業 EANA の反労組政策にもかかわらず、全国の航空管制労働者の大幅な賃上げと雇用保障を勝ち取った。 　 コロナ禍は EANA を含む航空業界に深刻な影響を及ぼしている。航空会社の収益は落ち込み、フライトは削減されている。しかし

　チュニジアの空港労働者が、コロナ禍を理由に組合活動を妨害しようとしたTAVエアポートと闘い、職場復帰を勝ち取った。 　チュニジアのITF加盟 FNT は、 ITF と共に、 5 月末に行われた 109 人の不当・違法解雇に対する抗議運動を展開し、勝利を果たした。 　TAV チュニジアは、チュニジアの南約 100km

フランスの労働組合がシャルル・ド・ゴール（ロワシー）空港とオルリー空港を運営するパリ空港公社を相手に、 7 月 1 ～ 5 日にストライキを実施する準備を進める中、国際運輸労連（ ITF ）とその欧州部門の欧州運輸労連（ ETF ）は力強い連帯を表明している。 ITF と ETF はまた、フランスの組合が、5日間のストに入る直前に、 シャルル・ド・ゴール空港とオルリー空港で実施を